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【政治】「高プロ」強行可決と仕事をしない野党(前)

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本日もお越しいただきありがとうございます。

与党の暴走をいかに食い止めるのか、を求められているのが野党だと思うのですが、、

余命が懲戒請求を煽った佐々木弁護士による「高度プロフェッショナル制度」の解説記事です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180330-00083362/

高プロ入りの「働き方改革」関連法案、閣議決定へ

ついに、「働き方改革」関連法案が閣議決定されそうな状況になってきました。

 この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大高度プロフェッショナル制度(高プロ)の2つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました(健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました)。

 しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。

ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。

 

ここからさきを、ザックリまとめてみますと、、

労働時間の規制なしでOK

・労働時間の規制が撤廃。

・今、議論されている働き方改革法案は、1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制あり、しかし高プロには適用されず

・現行法の1日8時間、1週40時間の大原則も適用されない。

 

休憩なしOK

・会社は、普通の労働者に対して、6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を、「労働時間の途中」に与えなけれならない。

・高プロの労働者には、会社は休憩を与えなくてもOK。

・休みなく1日何時間でも働かせてOK。

 

残業代なしOK

・普通の労働者は、1日8時間を超えて、または、1週間で40時間を超えて働いた場合、その労働に対しては割増賃金が支払る。

・高プロの労働者には、労働時間の規制という概念がないので、残業代を払う必要なし。深夜労働についても払わなくてもOK。

・裁量労働制や管理監督者という、現行法にある残業代ゼロ制度でさえも深夜労働には割増賃金を支払う必要があるのですが、高プロは、この最後のリミッターまで外す制度。

・こうした徹底した割増賃金の排除が、高プロ入りの法案を「残業代ゼロ法案」と呼ぶ根拠なのです。

 

休日は完全週休2日(盆正月・祝日を考慮外)

・高プロの健康確保措置の1つに、年間104日以上、かつ、4週間で4日以上の休日を与えることになっている。

・年間104日は多そうに見えますが、1年間で祝日を考慮せず、また、お盆も年末もお正月もないという前提での、週休2日。

・実際に行われるのかどうか分かりませんが、休日を偏らせると、とんでもない労働が合法となります。

例:4週のうち4日の休日を最後の4日に偏らせると、24日連続24時間勤務(休憩なし)でも違法にならないのです。

 

健康確保措置がある!しかし・・

独自の健康確保措置・メニュー

 1 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入

 2 労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする

 3 1年に1回以上継続した2週間の休日を与える

 4  時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する

この中から1個選べばいいという制度。

普通に考えると4を選ぶ企業が続出する。一番負担がないから。

※法案では「労働時間」という言葉は使われず「健康管理時間」という言葉を使う

 

対象労働者は?

対象労働者は、年収と業務で絞られる。

年収

・現時点では1075万円という基準だと説明されることが多い。

・ただ、これは何度も言っていますが、絶対に下がります。断言できる。

・経団連は年収400万円(残業代込み)を超えれば対象にしたいと考えている。

業務

・これは実際のところ、どの業務が入るのか、イマイチ不明。

・一応、例としては金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務などが挙げられていますが、これに限られるわけでもなく、どこまで広がるのかわからない

 

成立すると広がっていく危険性

 高プロは、労働時間の規制のことごとくを外す制度です。

 当然、長時間労働となります。

 これについて、年収の高い労働者は交渉力があるから、などと言って導入を推進する向きもありますが、労働者の交渉力に期待する制度がうまくいくはずがありません。

 冷静に見れば、高プロは長時間労働に拍車をかけ、過労死を生み出す死の制度だといえます。

 法案から、高プロを削除しなければ、「働き方改革」の名が泣くというものです。

以上

※詳細はこちらから

 

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18連休を満喫する野党議員

問題が山とあるのに強行採決される気配のある高度プロフェッショナル制度、「高プロ」。

ようは、企業が残業代をださなくていい法律にしてしまおうとするもの。抜け道だらけ、欠陥だらけの法案ですが、粛々と法案成立に向かっています。

こういうときに、野党が反対して阻むべきですが、肝心の野党は18連休を満喫し審議を放棄。国会にもどってきても、かわらず、森友が、カケイが、アキエが、と実体のない疑惑に対して叫んでいます。

18連連休中、蓮舫は、休暇を満喫していた写真を中国のSNSで投稿していました。

4月28日 ひとりカラオケ

 

5月2日 蓮舫、台湾へ

 

5月4日

 

※詳細はこちらから

 

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蓮舫の民進に愛想をつかして離党した方もおられました。

長嶋昭久「民進やめるわ。自分は保守なんや。共産と共闘はイヤや」

「安倍晋三政権の暴走をいかに食い止めるかが国民の望みではないか」との質問に、民進党を離党した長島昭久氏の答えは…

 

f:id:e-vis:20170421085326j:plain

http://www.sankei.com/premium/news/170415/prm1704150001-n6.html

「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、TPPも、ACSA(物品役務相互提供協定)も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。

行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。

国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えませんでした。

もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきものだと申し上げておきたい。

以上

 

 

重いのでわけました。

(中)へ続きます。

 

むにゅーん

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2 件のコメント

  • うーん、、
    丁稚奉公の時代に戻るのでしょうか。。
    技術習得の為の丁稚奉公は賛成ですが、
    それは、その後に期待出来る高収入があるから頑張れるのであって、労働奴隷では困ります。
    明治維新から150年。
    150年前に戻って、
    それまでの安定層を足払いして不安定層にし、
    起業して使用者側に立った者が勝つ、、みたいな政策です。
    確かに、国は、なんとなく個人事業主を増やしたい風ではあるのです。
    でも、それは外国人も起業し易い仕組みになってます。
    「ブレードランナー」みたいな混沌都市にしたいのですかね。
    ついでに思いっきり遡って、
    「墾田永年私財法」みたく、相続税無し、頑張った分はあなたの財産です!としてくれないでしょうか。

    • >それまでの安定層を足払いして不安定層にし、起業して使用者側に立った者が勝つ、、みたいな政策です
      成功できるのは数パーセントですから、結局、南米みたいな、かつての中世の荘園みたいな極端な格差社会になるんですよね。
      せっかく、中流階級で均一される社会になろうとしていたのに、小泉が「ぶちこわして」しまいました。
      自民をぶっこわす、といいながら、息子を世襲させ、引退したのにいまだに政治に口を挟む小泉はゴミです。
      「ブレードランナー」みたいな混沌都市にしたいのですかね。
      ただ、「消費者がいるだけの世界」は、ちょっと嫌ですね。
      伝統は守りたいですね。

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