トランプ政権 大統領令「世界最低税廃止」→「近代国家アメリカ合衆国」が終了

小室圭と婚約した眞子様はニセモノ




公開されている写真から、大正天皇ご夫妻には影武者らしき存在が確認できる。影武者制度は、皇統をまもるため有事の時に備えるための制度だったと思われるが、戦後、代理人である影武者たちの暴走が止まらない。

①勝手に活動を行いそれを公務として報道している、➁勝手に影武者が婚約会見を行い皇族の配偶者を決めた、③偽物が愛子さまになりすまして女性天皇になろうとしている。
公開映像、画像などオープンソースを中心に検証しています。


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大統領令「世界最低税廃止」

トランプ米大統領、OECDの国際課税ルールからの離脱を発表

Leading Report@LeadingReport

「トランプ大統領は連邦所得税の廃止を検討しており、その原動力となっているのは、関税、税金、その他の国外からの歳入を徴収することを目的とした新しい政府機関である外税庁である」

以上

 

 

経済協力開発機構(OECD)に加盟している国140カ国・地域は、法人税の最低税率を15%にする「グローバルミニマム課税」に合意しています。

これは、ジャネット・イエレンさんが苦労してまとめたもので、税金を払わないグローバル企業に対して、どこかの国か地域で、グローバル企業が15%以上の納税させる協定でした。

EUや英国はこれを遵守してますが、アメリカは、第一次トランプ政権の2017年に減税措置の一部として、10%のグローバルミニマム税を導入しました。

 

 

トランプ信者は絶賛、しかし・・・

Rod D. Martin@RodDMartin

トランプ氏、バイデン氏の「世界最低税」を粉砕。

これは非常に大きなことです。詳しく説明しましょう…

2021年にジャネット・イエレンがアメリカの企業権益を欧州連合に譲渡する署名をしたのを覚えているだろうか?

その「世界最低税」はいつ起こってもおかしくない大惨事だった。

この取引はアメリカにとって大惨事だった。

– 最低15%の国際税率です

– 将来の大統領が減税するのを阻止する

– 米国企業をターゲットに

– EU諸国がアメリカ企業を襲撃することを許す そ

れはアメリカの主権の完全な裏切りでした。

しかしトランプはそれを受け入れない。

初日に2つの大統領令が発令され、ヨーロッパに対して「我々の企業に手を出すと、結果が伴う」と基本的に告げている。

以上

 

トランプは相続税も廃止するといってました。実行すれば、確実に、豊かな企業や大富豪はますます資産を増やし社会に還元されない社会になります。アメリカの貧富の差と階級は固定してしまう社会になるのです。

トランプは、国家経営のための予算を関税で賄おうとしていますが、輸入品に関税が高くなると困るのは国民と、海外から原材料を輸入してるアメリカ国内の企業です。

トランプは、北アメリカをブロック化して内需で回っていく社会にしようとしています。

確かに北アメリカは、人口も多く国土も広く資源も埋蔵してるのですが、急に転換できるものでしょうか。

 

「アメリカ合衆国」から「トランプ氏朝鮮」へ

バロン君が起業

unusual_whales@unusual_whales

速報:ニューヨーク・タイムズによると、バロン・トランプ氏は自身の高級不動産会社を設立する予定。

以上

 

息子さんの会社で取引することにより、合法的な贈賄ができるようになりましたね。何かの法案を通してもらいたいとき、忖度してもらいたければ、バロン君の会社で「取引」すればいいのです。

 

サウジアラビアからの6000億ドルを投資先は?

George@BehizyTweets

トランプ大統領が、サウジアラビアがアメリカ製品をもっと買うようになったらサウジアラビアを訪問すると述べた後、サウジの皇太子が電話をかけてきて、アメリカに6000億ドルを投資したいと発言した。 取引の芸術

以上

 

規模が違う。そしてよくわかってらっしゃる。トランプがネポティズムで動いてるおっさんだということを、きちんとわかってらっしゃる。

投資先はトランプのお子さんたちの会社、団体、株主になってる企業でしょう。実際、第一次トランプ政権の時は、中東の王家はトランプの子供たちに数千万ドルを渡していましたし、チャイナも長女の娘婿の不動産業の顧客になることで何かの利益を得ていたと思われます。

 

第二次トランプ政権の4年の間に「アメリカ合衆国」は、「李氏朝鮮型」の国になり、「トランプ氏米国」になるでしょう。

 

 

ニセモノが天皇に即位?