KDPからの回答・キンドル電子出版における二重課税の問題について

小室圭と婚約した眞子様はニセモノ




公開されている写真から、大正天皇ご夫妻には影武者らしき存在が確認できる。影武者制度は、皇統をまもるため有事の時に備えるための制度だったと思われるが、戦後、代理人である影武者たちの暴走が止まらない。

①勝手に活動を行いそれを公務として報道している、➁勝手に影武者が婚約会見を行い皇族の配偶者を決めた、③偽物が愛子さまになりすまして女性天皇になろうとしている。
公開映像、画像などオープンソースを中心に検証しています。


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本日もお越しいただきありがとうございます。

ブログの趣旨と、全然関係のない話ですが、電子書籍を出そうとしている方々のなかで、「二重課税」について、混乱している方がおおいらしいので、その話を。

アマゾンのキンドルで出版する手順

1 アカウントを習得

2 税金などの設定

3 作品をアップロード

で完了なのですが、ややこしいのは、キンドルがアメリカの会社なので、2の、税金の問題が発生します。そして、この税金の問題に関して、流説が飛び回っております。

二重課税に関する流説

一番多い流説が、アマゾンキンドルで出版し本が売れて利益がでると、日本とアメリカ双方に税金が発生し「二重課税になる」というものです。

管理人も、アマゾンの規約をみても(翻訳がベースになっているからだと思うんですが)今一つ理解ができず、いろいろとネットで調べてみました。

二重課税を回避するための解決策として、

ネット「二重課税を回避するためには、指定された書類に必要事項を記載し、米国のTINを習得するために、ファックスでアメリカの役所に書類を送るという方法。2週間くらいでTINナンバーを記載した書類が郵送で届く」

⇒少し前までは、そうだったんですが、今現在はFAXでの受け付けはできず、郵送のみとなっているそうです。その場合は、パスポートなどの個人が特定できる書類を送付する必要があるそうです。

某ブロガーさん「2の税金などの設定、のときに、「米国以外のTIN」をもっているかどうかを問われますが、このとき、イエスにして、マイナンバーを登録すると解決するという説」

⇒しかし、直接キンドルに問い合わせてみたら、マイナンバーは、「米国以外のTIN」には、使えないそうです

二重課税に関する誤解

「アマゾンはアメリカの会社なので、日本で売れた本に関して二重課税がかかる」

⇒日本で販売し日本でうれた本に関しては、アメリカへの納税は必要ない。が、本が、アメリカで売れた場合は、アメリカで税金が発生するので、これを回避するためには、TINを習得する必要がある。

すぐに古くなる情報

管理人も、素人なりに編集に携わったことを知る親戚や知人から、二重課税についてきかれたりしたことも何度もありました。情報が古くなるのあ早いので、正しい情報もすぐに古くなり使えなくなります。

ネットで調べた通り、書類を作って番号にFAXしたら、「その番号は今現在、、、」という内容の英語のアナウンスが続き、FAXでの申請は諦めました。その時点ではFAXでの申請は終わっていたみたいですね。

ネットでも、混乱している方も多そうなので、キンドルさんとのやり取りを公開をシェアさせていただきます。

 

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KDPへのお問い合わせの回答

「二重課税について」

◯◯様

Kindle ダイレクト・パブリッシングをご利用いただきありがとうございます。

このたびは、税務情報に関するインタビューにわかりづらい点があり、お客様に大変ご不便をおかけしておりますことをお詫びいたします。

まず最初に、ご質問に対して回答させていただきます。

恐れ入りますが、日本の国税庁より割り当てられているマイナンバーは「米国以外のTIN」としてはご利用いただけません。

しかしながら、米国のTINは、Amazonでの出版に際して必ず必要なものではなく、二重課税もされません。

少しご説明が長くなりますが、なるべくわかりやすくなるようご案内いたしますので、詳細については下記のご案内をご確認ください

<< 1.Kindle本には、二重課税されません>>

お問い合わせいただいている二重課税とはどのようなものか正確にはわかりかねるのですが、お問い合わせの内容から、お客様はKindle本の売り上げに対して、例えばAmazon.co.jpでの売り上げに対して、日本と米国それぞれの税金が発生するとご理解されているものかとお察しいたします。その意味であれば、決して二重課税にはなりませんので、ご安心ください。

日本のストア(Amazon.co.jp)で発生したロイヤリティについては8%の消費税のみが適用されます。

<<2.税のインタビューを受けていただく理由について>>

KDPで本を出版すると、権利のある世界中の国々で販売されます

そのため、日本語で本を出版し、出版地域を日本のみに限定しても、日本の読者がAmazon.com にアクセスしてその本を購入し、ロイヤリティが発生する可能性があります。そのロイヤリティは、30%の米国源泉徴収税の対象となります。

このように、米国での売り上げが発生する可能性があるため、すべての皆さまに税のインタビューを受けていただく必要がありますが

米国 TIN が必要になるのは、日本の出版者の皆さまが Amazon.com での米国内の売り上げから得られるロイヤリティについて「租税条約による優遇措置」

(※詳細は後述の3をご参照ください)を申請しようとする場合のみです。

TINを入力せずに税の情報を登録した場合、通常、30%の米国源泉徴収税がAmazon.com のロイヤリティに適用され、その他のKindleストアから得たロイヤリティについては、発生した国の税金が適用されます。

 

<<3. Amazon.com における米国の源泉徴収税の軽減措置をご希望の場合>>

Amazon.com (米国のマーケットプレイス)でのロイヤリティに対する 30%の米国源泉徴収税の免税を希望される場合は、TIN (Taxpayer ID Number 納税者識別番号) のご利用が可能です。

※ TINには、 EIN と ITIN が含まれます。

米国のマーケットプレイスにて発生するロイヤリティについては、納税者番号をお持ちかどうかが、「米国源泉所得」に対する法定源泉税率(30%)の減免措置が適用されるかどうかに関係してまいります。

米国TIN(Taxpayer ID Number)の申請をご希望の場合、詳細については次のページをご覧ください。

https://kdp.amazon.co.jp/help?topicId=201274700

 

<<4.税のインタビューの進め方について>>

恐れ入りますが、税務情報に関するインタビューを進めていただくうえでご不明な点がある場合、米国内国歳入局(IRS)が管理する米国での税務事項となるため、Amazon から専門的なご案内(例:選択肢の意味、どの選択肢を選ぶべきかについてのご案内など)を行うことができかねております。

そのため、税務情報に関するインタビューについてご不明な点がある場合には、インタビューのご利用ガイド( https://kdp.amazon.co.jp/tax-interview/help?nodeId=201447640&locale=ja_JP )をご参照のうえ、なおも不明瞭な点がございましたら、お手数ですが米国内国歳入庁 (IRS) や税に関する専門家まで直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。

税のインタビューについてご不明な点は、 IRS の日本における公認代理人 (https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/acceptance-agents-japan) が米国の税務に関する有償サービスを提供していますので、こちらにご相談いただくこともご検討ください。

その他、ご不明な点がございましたら、いつでもご遠慮なくお問い合わせください。
お客様により満足していただけるサービスをご提供できるように努めてまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。

Kindle ダイレクト・パブリッシング

結論として、日本で販売して、購買者が日本在住の人という場合は関係なさげ。TINも必要ない。アメリカで本が売れそうなら、TINを習得したほうがいい。

日本で販売し、日本で売れたものに関してはアメリカへの納税は必要ないが、アメリカ在住の誰かが購入した場合は、その商品にかんして、アメリカの税金がかかってしまう、それを回避するにはTINを習得したらいい。ということでしょう、たぶん。

この、TINの修得が、結構めんどくさそうです。今現在、入力フォームが公開されていますが、当然英語での記載になります。ネットで検索すると、書類が不備で送り返されたとかいうケースもあるらしく、代行する業者さんに頼んだ方がいいいのかもしれませんね。

 

最高品質と、最低価格、この2極しか生き残れない時代

管理人は、過去にダヤンさんが寄稿いただいたブログをまとめて電子出版にするための、本の編集を手伝わせていただいてます。電子書籍の編集に関しては、ほかにも頼まれているので、日々、忙しく過ごしております。

昨今、気軽に電子出版が可能な時代になりました。管理人も、ダヤンさんの本を出版するお手伝いをさせていただいてますが、執筆⇒編集⇒出版・WEBにUP、までは、ほんとうに、原稿さえあれば、素人でもできますね。実際にかかわってみてビックリしました。

ただ、著作権の問題があるので、ブログに気軽に貼っている画像は使えず、別のフリーの画像に変更したり、イラストに差し替えたり、フォントをそろえたり、出版するには問題のありげな表現を訂正したり、結構時間をとられますね。

それでも、以前と違い、出版社さんも、編集してもらう担当の方も、本の装丁をしてもらうデザイナーさんも、印刷してもらう会社も、書店さんも、すっとばして、直接届けられるという時代になりました。

つまり、執筆から、消費者が購入するまで、その間に入っていた職業がまるごと「いらなくなった」時代になったわけです。ハリーポッターシリーズの世界的ベストセラー作家さんも、電子出版にするわ、とか発言して出版社をあわてさせたそうです。

ペーパーの本と違い、在庫を気にしなくていいうえに、印税の率が全然ちがう(書籍は10%以下、キンドルは70%か35%)で、電子書籍のほうがお得と考えているプロの作家さんも多そうですね。

メディアをつかって営業をし、映画化やドラマ化などの商品にしてもらおうとおもえば、やはり、大手ではないと基本は無理っぽいんですが、同人誌と正規の出版本との差がなくなってきました。全ての人間が情報を発信する側になるという、おもしろい時代になりそうですね。

産業の空洞化が進んでますが、最高品質と、最低価格、この2極しか生き残れないといわれてます。あらゆる産業が、その通りになりそうですす

 

ニセモノが天皇に即位?