9000万人が接種したコロナワクチソの恐怖
メディアコントロール
※らばQさまより転載
世間をざわつかせたツイート「デルタとオミクロンの文字を入れ替えたら…恐るべき意味が浮かび上がったの!」
「ゆかいな事実:もしDelta(デルタ)とOmicron(オミクロン)の文字を配列し直すと、”Media Control”(メディアコントロール)となる」
10年後、生き残る日本人は何人?
本日もお越しいただきありがとうございます。
我が国で、9000万人が接種したそうです。恐ろしいことです。
1億2000万人だとして、「3000万人+プラシボにあたった運のいい人+ワクチソを打たなかった特権階級」が、10年後、生き残るのでしょうか。
それが、小泉進次郎のいう、「6000万人」なのでしょうか。
あるいは、解毒方法が拡散して乗り切れるのでしょうか。
清和会+スガが目指したもの「①人権擁護法案」「②清和会案の改憲」+「③RCEP」
話が少しそれますが、清和会(小泉、安倍)政権ではエグイ法案を何とか成立させようと国会に挑んでは、亀井静香さんなどの国士議員に阻まれ続けました。結論を言うと、①人権擁護法案、②清和会案の改憲、は、ほぼ、同じ結果を社会にもたらします。その内容は、社会と国を、共産国家、全体国家、警察国家、監視国家にする恐ろしい法案です。
③RCEPは日本が中国に呑まれるための条約です。早く離脱してもらわないと困りますが、安倍ちゃん政権のときに準備が始まり、任期半ばで辞任しなければ安倍ちゃんが締結する予定でした。ここがポイントです。安倍ちゃんは超親中であり保守ではないのです。
清和会(小泉、安倍)と新自由主義の兵隊達のミッションは、最初から国家破壊なのでしょう。清話会政権の間、対半島、対中国、対在日、など、対立軸を作り、大衆が派手な劇場に気を取られている間に、おかしな法律をどんどん通してきました。
清和会劇場は表は靖国保守劇場、中身は共産化
安倍派「自衛隊の待遇改善や国防の為に改憲!」
→自民党・清和会(小泉、安倍)案は、基本的人権の撤廃、戒厳令状態にできる内容でエグイ
安倍派「中国の人権問題を解決の為に、マグニツキ―法施行!」
→悪用し、対象を国内に広げると、政府に都合の悪い人や団体を拘束収容、資産没収が可能。監視暗黒社会化へ。
人権擁護法案と、目指すところが同じなのかもしれません。
仮想敵を作り、誘導する方法で成立する法案は、ヤバいものが多い。
この、対中制裁のために使おうという声が高い、マグニツキ―法はヤバそうなんですね。
①人権擁護法案
これは小泉政権の頃の話。内容は、同和ファシズムともいうべき内容でした。その危険性と内容に関して、報道もされませんでした。各県に、同和団体が、宗教裁判所のような監視する庁を置き、独自に警察権をもたせ、「差別的である」という理由で、拘束、取り調べ、裁判、財産の没収、などが可能になります。
当時の国会は、「靖国劇場」「拉致被害劇場」「小泉劇場」の陰で、「人権擁護法案」「郵政民営化」を擁した侵略者との闘いに明け暮れていました。
②清和会案の改憲案
宏池会・キッシーの改憲案・・9条をちょっと変えればいい
清和会・新自由主義の改憲案・・共産国家化まっしぐらにするエグイ内容
何度も紹介させていただいておりますが、清和会案の改憲の内容がエグイ
自民党の「新しい憲法」の中身、ご存知ですか?
https://note.com/blackburn52/n/n5d9fe4b301c6
2020/06/08 15:20
5月28日、「憲法審査会」が開かれました。
コロナ禍の中、自民党が憲法の改正を進めようとしています。
憲法の改正は、最終的に国民投票によって私たちに委ねられます。
どうかお願いです。
この自民党の「新しい憲法」の中身を知ってください。
私は、この改憲を絶対に望みません。
以下、「自民党の改憲草案」と、現行の「日本国憲法」との違いです。
特に重要と感じた部分を、要約して書き出します。
改憲と言えば、普通の一般的な日本人は、
・自衛隊を国軍に昇格させて、国防できるようにするべき
・自衛隊員の皆様の身分を安定させたい
・それには、ちょっと九条を少しいじるか、ちょっと加憲すればいい
そう思うでしょう。普通は。
しかし改憲案の内容が、えぐすぎるんですね。憲法を丸ごと変える内容です。人権擁護法案と目指すところは同じだと思っていいと思います。
前文の「平和のうちに生存する権利」を削除、天皇親政、デフレの永続化、基本的人権の撤廃、宗教の政治介入を認める(創価、統一教会の為の法案でしょう)、などエグイ内容です。あっという間に、民主主義国家が壊疽する内容です。
「緊急事態」に関する法案
政府がその気になれば、ワクチンの強制接種、財産の没収、拘束、などが簡単にできる内容です。
●新98条:
「緊急事態条項」を追加。
緊急事態は、内閣の判断だけで宣言できます。
緊急事態では、国民は、国の指示に従わなければなりません。
緊急事態では、内閣だけで、法律を制定できます。
「憲法の緊急事態条項って何?~檻の中のライオン憲法講座」(動画:1分25秒)
「緊急事態」に関する法案は、安倍ちゃんが総理候補に推した高市早苗が、公約に入れていたことを思い出してみてください。
③マグニツキ―法
これも、じつは、ヤバい法案なんじゃないでしょうか。
マグニツキ―法とは
2016年以降、世界全体を適用範囲とするこの法案は、米国政府が人権侵害者とみなした者を制裁し、その資産を凍結し、米国への入国を禁止する権限を与えている[1]。
「その国の政府が人権侵害者とみなした者を制裁し、その資産を凍結し」
この「人権侵害者」の定義は政府の采配と解釈にゆだねられています。為政者の判断次第で、対象を国内の市民へ広げて「差別主義者」「人権侵害者」とみなした反政府的なインフルエンサー、反ワクチンの医療関係者、ワクチン接種者を拒否する市民、など、その範囲を時間をかけて自由に広げることができます。これが恐ろしい所です。
今盛んにネットで喧伝されているのは、
・中国が日本の土地を買い占めている
・ウイグル問題(実際、悲惨過ぎるウイグルの現実)
・日本にマグニツキ―法を!
という流れで、ネットやSNSの世界で誘導しようとしていますね。ほかに、中国人による土地の買い占めなども恐怖を煽っています。
対中問題を無視できないし、ウイグル問題を無視することはできません。正論の一つではあるのですが、これは、国際社会が連携して解決するべき問題であり、中国人による土地の買い占めなども問題ですが、これも、日本の法律で対処できる問題です。
清和会政権以後、
①仮想敵を作り(在日、韓国、北朝鮮、中国など)
②国を守るため、改革をする、という理由で
③実は国家破壊につながる法案を通す、
という流れが続いています。
ながれから見て、このマグニツキ―法もそうかもしれません。
「マグニツキー法とは人権侵害を行う個人に資産凍結などの制裁を科す法律。すなわちわたしたちが目指している「ウイグル人権法」のことです。 オーストラリアは、マグニツキー法が施行されている世界で34番目の国となりました。 日本もそれに続きましょう」
その、マグニツキ―法が施行された34番目の国である豪州が今、恐ろしいことになってます。慎重になるべきです。