目的はガイアナ?
ベネズエラの隣国・ガイアナ「次のドバイ」

ブルームバーグ
2025年12月30日
※途中から転載
ガイアナ
首都ジョージタウンはかつて停滞の色が濃かったが、近年は「次のドバイ」とも称されるようなった。2026年末までにヒルトンやハイアット、マリオットなどのホテルが約12軒開業する見通しで、コロニアル建築の建物が目立つ街に建設用クレーンが林立している。
ベネズエラとブラジルに挟まれた小国ガイアナに転機が訪れたのは約10年前だ。2015年、エクソンモービルがガイアナ沖合で油田を発見。人口1人あたりの埋蔵量は世界最大級とされ、経済は急成長を遂げている。
成長を支えているのが、米国、欧州、カナダからの新規航空路線や、建設中の新空港ターミナルなどのインフラ整備だ。なかでも重要なのが、生物多様性に富む熱帯雨林へのアクセス改善だろう。
ルプヌニ地域は、手つかずの自然が色濃く残るガイアナ屈指の秘境だ。空を見ればコンゴウインコやコクモリインコが鳴き交わし、川辺にはカワセミが姿を見せる。低木に覆われた島々は、ジャガーやバクにとって重要な生息地となっている。滞在中は三日月湖を巡り、オオアリクイやオオカワウソ、オオオニバスといった、ガイアナならではの「巨大種」を探して過ごすのがいいだろう。
この自然を満喫するには、先住民が運営する環境配慮型の宿泊施設「Rewa Eco-Lodge(レワ・エコロッジ)」や「Caiman House(カイマン・ハウス)」に滞在したい。さらに、長らく閉鎖されていた「Kiateur Guesthouse (カイエトゥール・ゲストハウス)」も全面改修を経て2026年に再開する予定だ。
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真の狙いは、増産が進む隣国ガイアナの油田保護と、南米における中国の影響力排除
米国によるマドゥロ夫妻拘束作戦は、麻薬撲滅を名目に掲げていますが、ベネズエラ経由の米国向け麻薬は全体の数%程度で、最も被害が大きいフェンタニル危機への寄与は皆無です。
また、トランプ大統領の「米国が開発した石油をベネズエラが奪った」という説明も誤りで、1976年の国有化は補償付きの合法的手続きでした。
一方で、石油目当てとの指摘は短絡的すぎます。世界最大と言われるベネズエラの埋蔵量は重質油中心で現行価格では4倍近く過大評価されています。現在の生産シェアは1%未満です。エネルギー市場への短期的な影響は限定的で、むしろ作戦の正当化に利用されている側面が強いと言えます。
米国にとって中長期的には石油アクセスのメリット(カナダの重質油より輸送距離が近い)はありますが、真の狙いは、増産が進む隣国ガイアナの油田保護と、南米における中国の影響力排除でしょう。
これは12月に発表されたNSSのトランプ版モンロー主義に基づく、西半球全体の地政学的支配強化を目的とした総合的な戦略だと思います。
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