もう戦後ではない、戦前である

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馬淵さんによると、今三つ巴になってるらしい

本日もお越しいただきありがとうございます。

➀イルミちゃん(ディープステート)

②中国

③トランプ

➀イルミちゃんと②中国は、「何が何でもトランプを倒したい」

➀イルミちゃんと③トランプは、「何が何でも中国を倒したい」

さらに、コロナ詐欺により、恐慌状態に持ち込まれてしまい、アメリカ、中国では、失業率が大戦前夜並みの数字に。

前世紀では

恐慌→失業率が度肝を抜くレベルに→大戦

コースが定番でした。

そして、今、米中の根深い対立がおこっています。

双方、「戦争」に向けて、法律の整備が進みます。

 

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アメリカの本気

アメリカ|共和党&民主党による中国に対する制裁

➀「外国企業説明責任法」米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59365720R20C20A5I00000/

【ニューヨーク=宮本岳則】米上院本会議は20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。

・外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。

・3年間、検査を拒否した場合は上場廃止。

・2019年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもの。

・20日に全会一致で可決。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立。

 

②香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に制裁を課す法案

https://jp.reuters.com/article/usa-china-hongkong-senate-idJPKBN22X2PF

中国政府が香港での国家分裂行為などを禁じる国家安全法の導入に動いたことを受け、米共和・民主両党の上院議員は21日、香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に制裁を課す法案を提出すると発表した。

 

・同法案は共和党のパット・トゥーミー議員と民主党のクリス・バンホーレン議員が策定。

・香港の自治権を保証する法律に違反していることが判明した事業体との取引がある銀行にも二次的な制裁を課す。

 

共和党のパット・トゥーミー議員

生年月日: 1961年11月17日 (年齢 58歳)

生まれ: アメリカ合衆国 ロード・アイランド州 プロビデンス

配偶者: クリス・トゥーミー (1997年から)

学歴: ハーバード大学 (文学士)

 

民主党のクリス・バンホーレン議員

生年月日: 1959年1月10日 (年齢 61歳)

生まれ: パキスタン カラチ

学歴: ジョージタウン・ユニバーシティ・ロー・センター (1990年卒)、

 

代々、親中派だった民主党も変わりましたね。

中国の元を基軸通貨にするために作ったAIIB。これに英国が参加した時、ウオールストリートは激昂したそうな。その後、中国で市場のクラッシュが起こってます。

台湾に事実上の大使館ができましたし、法律もできました。

「何かに向けて」、準備を進めているのがわかります。

 

 

イギリスの本気

イギリス 必要品調達は自国で

英首相、必需品調達で中国依存やめる計画の立案を指示=英紙

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-china-idJPKBN22Y085

[22日 ロイター] – ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが22日伝えた。

・コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。

・国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。

・2つの作業部会がすでに発足。食料品以外の必需品の調達で特定の国に依存しないように供給網を多様化することが計画の狙い。

・首相はまた、議員らに対し、英国の技術基盤を守るための措置を講じると表明。

つまり、「必需品」は内需でやっていけるようにする、ゆるい意味での「ブロック経済」っぽい。

 

「敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定する」

「この敵対する可能性のある外国政府」に、日本もはいってると思うヨ。

産業ロボット産業が対象になる可能性もあるし、ブリティッシュロックを国策で売り出したように、アニメや漫画に国家予算を投入する可能性あるかも。

 

「ラーブ外相が主導」

ジョンソンさんが入院中、代行してた方でしたね。この人が「次の人」なのかな。

生年月日 1974年2月25日(46歳)

イギリス、バッキンガムシャー出身、オックスフォード大学レディ・マーガレット館卒、ケンブリッジ大学ジーザス校卒

経歴: リンクレーターズ顧問弁護士、外務・連邦省職員、デイヴィッド・デイヴィス議員主席補佐官、ドミニク・グリーヴ(英語版)議員主席補佐官

欧州懐疑派の議員。2016年6月に行われたEU離脱の是非を問う国民投票に際して、EU離脱を支持。

 

 

スイスはいつも本気

スイス 5G禁止

永久平和、永久中立を宣言しているスイス。

昔から、鳩時計と傭兵で食べてきた小さな国。

スイス銀行でマネロンに協力、国民皆徴兵制、核兵器の所持している小さな国。

いつでも戦争ができる小さな国。

国民総玉砕を想定に入れて作られている小さな国。

安全通貨として円よりスイスフランが買われる

https://newstopics.jp/url/11434974

外国為替市場でともに「安全通貨」とされてきた円とスイスフランで選別投資が進んでいる。

過去には投資家のリスク回避局面で極端な円高に振れることが多かったが、最近はフランが買われる傾向が目立つ。

通貨の総合的な価値を示す指数でリーマン危機後の値動きをみても、円は1割低い水準にある一方、フランは3割高だ。

安全通貨は「フラン1強」になるのだろうか。

基軸通貨

アメリカ、イギリス、日本、スイスは基軸通貨、でも、中国は違う。これは大きいと思う。

EUは中国に呑まれているので、動けず。

日本はいつものとおり、ぼんやりしている感じ。

日本では、トヨタが中国に居残りを決めたらしいけど、あの会社、大丈夫かいな。

 

本日のアマビエさま

 

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