小室圭と婚約した眞子様はニセモノ
公開されている写真から、大正天皇ご夫妻には影武者らしき存在が確認できる。影武者制度は、皇統をまもるため有事の時に備えるための制度だったと思われるが、戦後、代理人である影武者たちの暴走が止まらない。
①勝手に活動を行いそれを公務として報道している、➁勝手に影武者が婚約会見を行い皇族の配偶者を決めた、③偽物が愛子さまになりすまして女性天皇になろうとしている。
公開映像、画像などオープンソースを中心に検証しています。
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石破内閣総辞職
2024年10月1日 第１０２代首相・石破茂
2025年10月21日 石破内閣総辞職
在職日数は戦後歴代24位の386日
NHK 【石破首相 総辞職を受けてコメント】
石破政権は1年余りで幕を閉じました
記事ではコメントのライブ配信をはじめ、最新情報をご確認いただけます
※https://x.com/nhk_news/status/1980476484231000566
ありがとうゲル。
さいごまでシラフでカタギで弱者にやさしかった。
まだ政治家としては若いから、再登板もあると思う。国民はゲルのことを忘れへんで。
ゲルから皆様へ
官邸HP 内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話
本日、石破内閣は総辞職いたします。
内閣発足に際して、「すべての人に安心と安全を」との方針の下、日本を守り抜く決意を表明しました。その上で、本当に困っておられる方々、苦しんでおられる方々に手を差し伸べたいとの思いで取り組んでまいりました。
能登半島は地震に加えて豪雨に見舞われ、二重災害への対応が喫緊の課題でした。就任後直ちに能登半島の被災地に赴き、被災者の方々の切実な声をお伺いして、支援の拡充や避難所の生活環境の改善を進めました。本年６月には、地域防災力の強化や防災インフラの整備などの施策を含む「国土強靱化実施中期計画」を策定しました。世界有数の災害大国である我が国を世界一の防災大国にするため、内閣府防災担当の人員・予算を前年度から倍増して人命・人権最優先の防災体制の抜本強化を進め、来年度に防災庁を設立する道筋を作りました。東日本大震災からの復興についても、「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との思いで、復興再生土を官邸や中央官庁で活用するなど、率先して取り組みました。
物価高対策では、低所得者給付金や重点支援交付金を措置するとともに、いわゆる「１０３万円の壁」の引上げ、エネルギー価格の上昇抑制等に取り組みました。
コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を目指し、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に努めました。国民の皆様に豊かさを実感していただくためには、物価高を上回る持続的な賃上げが必要であり、中小企業等の生産性向上の支援等に取り組み、今年の賃上げ率は３３年ぶりの高水準だった昨年を上回る５．２５％、最低賃金は過去最大の６６円、率にして６．３％の引上げとなりました。「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方が着実に浸透し、成果が上がっています。
投資についても、２０３０年度１３５兆円、４０年度２００兆円という官民国内投資の政府目標を定め、ＡＩ・半導体等のＤＸ、ＧＸ、経済安全保障等の戦略分野における法整備を含めた投資促進を進め、足元の設備投資額は１１０兆円と過去最高を更新しています。
地方を成長の主役とすべく、新たなテクノロジーを最大限活用し、人口減少下でも経済成長を図り、民の力を最大限活かす「地方創生２．０」を再起動させました。今後１０年間の方向性を示した基本構想を閣議決定し、「若者や女性にも選ばれる地方」等の実現に向け、「令和の日本列島改造」に強力に取り組みました。国の職員が自治体に寄り添って支援する「地方創生伴走支援制度」を創設するとともに、関係人口１，０００万人創出などを打ち出しました。
賃上げが消費に結びつく好循環を実現するために、セーフティネットとしての社会保障制度の安心の確保は不可欠です。年金について、いわゆる「１０６万円の壁」を撤廃し、将来の基礎年金の給付水準を底上げするための措置を講ずるなど５年に一度の制度改革を行いました。
農林水産政策では、米の安定供給確保に向け、生産量に不足があったことを真摯に受け止め、生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援への政策転換を明確にしました。農林水産品の輸出拡大にも積極的に取り組みました。
我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にあって、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和、国益を実現するために取り組みました。
同盟国である米国とは、２月の訪米時、トランプ大統領との間で、日米同盟の抑止力、対処力を共に高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくことを確認し、日米関係の新たな黄金時代を築くことを表明しました。米国の関税措置をめぐっては、「関税よりも投資」との一貫した方針の下、国益を守りつつ、日米双方に利益となる合意を実現しました。全国約１，０００か所の特別相談窓口でのきめ細かい対応や中小企業の皆様への資金繰り支援など、国内産業への支援にも万全を期しました。
大阪・関西万博やアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）などの国際会議の機会も活用しつつ、計９２か国、四国際機関と、のべ１６９回の首脳会談等を実施し、同志国との連携の強化、アジア、大洋州、欧州、アフリカ、中南米など幅広い国との関係の強化に努めました。今年国交正常化６０周年を迎える韓国との信頼関係の深化は特に重視しました。中国とは、「戦略的互恵関係」と「建設的かつ安定的な関係」を確認しました。国連総会一般討論演説ではそうした成果も踏まえ、国際社会に対して「分断より連帯」「対立より寛容」を訴え、長引くウクライナやガザ地区での戦闘の即時停止及び公正で永続的な平和を強く求めるとともに、これらに対する日本の果たすべき責任を強調しました。
防衛力の抜本的強化を着実に進める上で、人的基盤である自衛官の処遇改善については、政府を挙げて取り組むべく関係閣僚会議を立ち上げ、過去に例のない規模での手当の拡充などを実現しました。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げた大阪・関西万博には招請国政府として力を入れて取り組み、国内外から２，５００万人を超える一般来場者をお迎えして、成功裡に終えることができました。
戦後８０年である本年、国内外の戦没者の皆様方の慰霊碑にお参りするとともに、８月の広島・長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式、全国戦没者追悼式、９月の国連総会演説、１０月の内閣総理大臣所感において、歴史に真摯に向き合い、これに学ぶ謙虚な姿勢の重要さを述べました。
この１年間、党派を超えた合意形成と、「熟議の国会」にふさわしい真摯な国会審議に努めた結果、昨年の臨時国会及び今年の通常国会において、能動的サイバー防御に係る法律など、政府が提出した法案６８本中６７本、条約は１３本すべてが成立しました。予算についても、経済対策・令和６年度補正予算の編成・成立とともに、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続する中で、令和７年度予算を編成し、年度内成立をみました。
政治改革についても、昨年末に、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開と残金返納を実現するとともに、第三者機関の早期設置を決定しました。
少数与党という厳しい状況の中にあって、真摯かつ丁寧に各党各会派に向き合い、主権者である国民の皆様に誠実に語る姿勢を持ちたいとの思いで全力を尽くしてまいりました。国民の皆様から賜りました御理解と御協力に心より感謝いたしますとともに、内外の諸課題に直面する次なる内閣・新総理に対しましても、より一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/discourse/20251021danwa.html
以上
