小室圭と婚約した眞子様はニセモノ
公開されている写真から、大正天皇ご夫妻には影武者らしき存在が確認できる。影武者制度は、皇統をまもるため有事の時に備えるための制度だったと思われるが、戦後、代理人である影武者たちの暴走が止まらない。
①勝手に活動を行いそれを公務として報道している、➁勝手に影武者が婚約会見を行い皇族の配偶者を決めた、③偽物が愛子さまになりすまして女性天皇になろうとしている。
公開映像、画像などオープンソースを中心に検証しています。
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猪瀬知事と同じケースになる可能性
公費対象と公費対象じゃないものを混ぜている
選挙実務やった人ならこれ「あれ？」と思うよねぇ。
公費対象と公費対象じゃないものを混ぜこぜで並べて最後、消費税のっけてるんよねぇ。
何してんのこれ？
「アホの子が書いて、読んでる方もアホの子やから、書いてる方も読んでる方もわからん請求書やった」ということなら納得できるけどw
あともう一つ謎なのは、昨日の「見積書」なるものに、「ポスター（スクエア）」と書かれていたこと。もし折田が受注したのが「選挙ポスター１種類」だけならわざわざ（スクエア）とは書かない。他にもポスター受注してるはず。
以上
選挙本番に向けた準備に必要な事前の支出
これ、公約スライド制作、チラシデザイン、選挙公報デザイン…。ということは、齋藤が説明している公費対象のポスター代というより、選挙本番に向けた準備に必要な事前の支出が主な内容になっている。だから、請求先は後援会であると。この請求書を示しても、公選法違反ではない証拠には全くならない。
以上
runa@marron104
それ以前にいまどきこんな古臭い型式の請求書をあのmerchuが使ってるとは思えないんだけど⋯
以上
説明破綻で辞任・猪瀬知事の６０００万問題になる可能性
斉藤知事「SNS運用はボランティア」説明の破綻、
結末は猪瀬東京都知事5000万円問題と同様か(郷原信郎)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d5d6c2851b1127cccbc0789dd2bac21c854a1903
以上
※ざっくり抜き出すと
「選挙運動」と「ボランティア」の違いとは
公職選挙における個人の関わりは３つのパターンがある。
①「投票人」投票することにより支持を表明
候補者側から報酬を受け取ることができない。
違反すると「投票買収」になる。
基本的に、どの候補者を支持しているかは外部に表示してはいけない。公務員が投票の秘密を害する行為を行った場合は公選法違反の犯罪となる。
②「選挙運動者」無償ボランティア
候補者側から報酬を受け取ることができない。
違反すると「運動買収」として公職選挙法違反。
選挙運動というのは「特定の候補者を当選させるための一切の行為」であり、選挙運動が行われている現場で活動をすることによって外部に支持を表明することになる。それだけに、「投票人」より、強い支持の形態だと言える。
③「選挙事務員」「労務者」
「決定権、裁量権を持たず事務的、或いは労務的なサポートをする人。
候補者側から報酬を受け取ることができる
例外的に、選挙管理委員会へ届け出た、ウグイス嬢、手話通訳者は報酬を受け取れる。
斎藤氏及び代理人弁護士の説明の矛盾
斎藤知事の弁護士
「ＳＮＳ戦略の企画立案などは依頼していない。依頼はあくまで法で認められたポスター制作などで、相当な対価は支払っている」
斎藤知事
「今回の件について公職選挙法違反になるようなことはないと認識している」
「支援者を通じてポスターの制作をお願いするという話があったので、9月末に一度、訪問させていただいた。」
「ポスターの制作など制作物を依頼した。制作費として70万円ほど支払った」
「（折田氏がSNS運用をしていたのではないか？の質問に対して）SNSなどについては、あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体となってやっていた。折田さんはボランティアとして個人で参加されたと認識している」
猪瀬知事の場合
猪瀬氏が都知事選出馬にあたって医療法人徳洲会へ1億円の資金提供を要求、５０００万円をうけとったことがバレて問題になった。
猪瀬知事「現金は普段使っているカバンに入れた」
猪瀬氏が使用した鞄を提出し、議会で現金に見立てた発泡スチロールの５０００万円分を鞄に入れようとしたらファスナーが閉まらなかった。
猪瀬知事は説明が破綻して、24日付で都知事を辞任した。
2014年3月28日、東京地検特捜部は、5000万円の借入金が選挙資金収支報告書に収入として記載されていなかったことについて、公職選挙法違反の罪で略式起訴し、罰金50万円の略式命令が出され、猪瀬氏は５年間の公民権停止となった。
郷原氏
郷原氏「選挙に関して報酬の支払が認められているのは、③の「決定権、裁量権を持たず事務的、或いは労務的なサポートをすること」であり、請求書に記載されている「公約のスライド制作」などは、それには該当しないであろう。
郷原氏「今回の斎藤知事の公選法違反疑惑の追及は、これまでとは全く異なる。既に、斎藤知事側からmerchu社側への70万円余の支払の事実が明らかにされており、問題はそれが「選挙運動」の対価かどうかに尽きるのであり、争点は極めて単純だ」
郷原氏「斎藤知事は、冷静に事態を受け止め、辞任を検討すべき」との私の結論に変わりはない」
以上
何も答えず逃げるばかり
もう詰んでるのですよ。ポスター代は公費負担なのだから、齋藤側が業者に直接払うなんて本来あり得ないこと。選挙実務上、当たり前のことなんですよ。後払いです。だから、ウソをついているということ。話せば話すほど、話がおかしくなる。
以上
関係ない話
ほら貝
