小室圭と婚約した眞子様はニセモノ
公開されている写真から、大正天皇ご夫妻には影武者らしき存在が確認できる。影武者制度は、皇統をまもるため有事の時に備えるための制度だったと思われるが、戦後、代理人である影武者たちの暴走が止まらない。
①勝手に活動を行いそれを公務として報道している、➁勝手に影武者が婚約会見を行い皇族の配偶者を決めた、③偽物が愛子さまになりすまして女性天皇になろうとしている。
公開映像、画像などオープンソースを中心に検証しています。
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人権弁護士・郷原先生からの警告
読売新聞（毎日新聞）の「石破首相退陣へ」誤報は、戦後最大の報道不祥事
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】@nobuogohara
読売新聞（毎日新聞）の「石破首相退陣へ」誤報は、戦後最大の報道不祥事～自民党石破総裁は厳正な抗議を！(郷原信郎)
病床から、口述筆記で何とか出した記事です。是非お読み下さい。
読売新聞（毎日新聞）の「石破首相退陣へ」誤報は、戦後最大の報道不祥事～自民党石破総裁は厳正な抗議を！
郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
今般、悪性リンパ腫で集中治療室ICUに緊急入院となったことを7月16日、事務所からのニュースレターで公表し、その後7月23日に、なんとかICUから一般病棟に移れたことを同様に事務所からお知らせしました。
一般病棟に移ってからも、抗がん剤の副作用による発熱、肺炎併発や、感染症で左手が腫れているなどこともあって、まだ従来のような執筆は困難な状況です。
ただ、ICUで迎えることになった今回の参議院選挙、ICUで多くの管につながれながらも、テレビだけは見ることができたので、開票速報、選挙特番やその後の報道を視聴していましたが、政党のガバナンスや報道の問題に関して、コンプライアンスの専門家としてどうしても皆さんにお伝えしたいことがあり、事務所スタッフに口述筆記、補助してもらい、投稿することにしました。
一方的に話すだけなので、まとまった文章にはならないと思いますが、ご容赦ください。
今回の参院選での自公両党の敗北後も石破首相が続投を表明したことに関して、自民党内から「石破おろし」の動きが強まりました。そして、7月２３日午前、毎日新聞がネット記事で『石破首相、退陣へ』と題して、
「石破首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた。」
と報じました。
同日午後、読売新聞も、『石破首相退陣へ』の号外を発行し、
「石破首相（自民党総裁）は23日、参院選で自民、公明両党の与党が大敗した責任を取って退陣する意向を固めた。」
と報じました。
ところが、石破首相は、同日午後2時から自民党本部で麻生太郎、岸田文雄、菅義偉の３首相経験者と1時間以上にわたって会談し、その終了後のマスコミ各社への対応で、
「私の出処進退については一切話に出ていない。一部に報道があるが、私はそのような発言をしたことは一度もない」
と、退陣の意向を固めたことも、それを周辺に伝えたことも明確に否定しました。
それにもかかわらず、読売新聞・毎日新聞両紙は、翌日の朝刊で、『石破首相退陣へ』と一面トップ記事で報じました。
朝刊記事の内容は、毎日新聞が、
「石破首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた。」
読売新聞が、
「石破首相（自民党総裁）は23日、参院選で自民、公明両党が惨敗した責任を取り、退陣する意向を固めた。」
というもので、いずれも、「意向を固めた」のも「周辺に伝えた」のも、その主語は「石破首相」です。
その石破首相本人が、「退陣の意向を固めたこと」も「それを周辺に伝えていたこと」も明確に否定したわけですから、両紙の「石破首相退陣へ」のスクープ記事が誤報であったことは明らかです。
ところが、このような石破首相の明確な否定にもかかわらず、両紙は翌日の朝刊でも大スクープのような見出しで「石破首相退陣へ」を報じたのです。
報道とは、事実を正しく伝えることです。その事実に関する根拠の程度は様々で、推測に基づく報道が行われることもあります。その場合、その推測が誤っていたのであれば、報道の内容を事後的に訂正、修正しなければいけないことは、言うまでもありません。
今回の、「石破首相退陣報道」は、石破首相自身の方針という内心を述べたものであり、その本人が明確に否定した以上、客観的事実と異なっていたことが明白になったわけです。
仮にそれまで推測に基づいて報じていたとしても、もうその推測の根拠が失われたわけですから、その報道を訂正し、謝罪するということになるのが当然です。
ところが、読売新聞・毎日新聞は、そのように石破首相に明確に否定された事実を翌日の朝刊であえて大々的に報じたのです。
これは、報道の範疇を大きく逸脱した「新聞の暴走」と言わざるを得ません。
しかも、当初の記事に書かれていた「石破首相が退陣の意向を周辺に伝えた」という事実が石破首相自身への確認ではなく、その周辺者への取材によるものであったかどうかも、極めて怪しく、そもそも両紙の記事は、石破首相本人が意向を伝える可能性がある「周辺者」の取材に基づかず、全くの憶測による記事であった可能性が高いということになります。
もっとも、その後の対応は、読売新聞と毎日新聞では、かなり異なっているようです。
毎日新聞は、25日の社説で
「石破茂首相の退陣が避けられない情勢となった。」
との表現にとどめており、「退陣の意向を固めた」ということは社説でも記事でも書いていません。
毎日新聞は、「石破首相退陣へ」報道が事実上誤りであったことを認めざるを得ないことから、修正を図ったのだと思います。もちろん、誤報であったことを認めるのであれば、明確な訂正、謝罪をすべきであり、毎日新聞の姿勢は新聞社として到底許容できるものではありません。
しかし、読売新聞のその後の対応と比較すれば、まだ「まし」という評価もできます。
25日の読売社説は、
「参院選で惨敗後、いったんは続投する考えを示していた石破首相が、退陣する意向を固めた。」
と述べ、読売新聞としての見解を示す社説においても、改めて「退陣する意向を固めた」という事実を述べているのです。
それにより、少なくとも読売新聞の「石破首相退陣へ」報道は、政治部の現場レベルではなく、新聞社として組織的なものになったと断ぜざるを得ません。
その後の読売新聞の石破首相の進退に関連する報道は、社として「石破首相退陣へ」報道をそのまま維持し、それとの整合性を保てるような報道になっています。
自民党内の石破降ろしの動きが一層強まっていることを報じ、一方で、石破首相サイドも事実上、続投は困難と判断し、退陣表明の時期を探っているかのような内容になっています。
これらの報道が、すでに号外まで出して報じてしまった「石破首相退陣へ」報道を、訂正、謝罪もせず、いまだに維持しているためであることは明らかです。
その後も、石破首相は続投の意思を繰り返し示していますが、少なくとも読売新聞は、それを正面から取り上げた記事を出していません。
このような報道が今後も続くとすると、読売新聞は、石破首相を退陣に追い込もうとする自民党内の政治勢力と結託して、その政治的目的を実現するための報道を継続的に行っていくことになります。
もともと「石破首相退陣へ」の記事自体が、石破首相の周辺者などへの十分な取材もなく、退陣の意向を固めていない石破首相に対して、「退陣へ」などと断定する見出しの記事を出し、号外まで出して、世の中に、石破首相が退陣することが既定事実となったという認識を与えて、政治の流れを一気にその方向に向けようという意図で行った報道としか考えられません。
このような読売新聞の報道は、これまで長い歴史の中で新聞・テレビなどマスメディアが築き上げてきた報道倫理に対する重大な挑戦です。
私は、2017年、加計学園問題に関連して、読売新聞が前川喜平元文科事務次官の問題を取り上げた記事について、【読売新聞は死んだに等しい】とするブログ記事を出して読売新聞を厳しく批判し、ハフィントンポストにも転載され、当時大きな反響を呼びました。
その記事で、
今回、読売新聞が行ったことは、安倍政権を擁護する政治的目的で、政権に打撃を与える発言をすることが予想される個人の人格非難のため、証言をでっち上げたか、事実に反することを認識しつつ印象操作を行ったか、いずれにしても、政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為である。しかも、そのような記事掲載は、上層部が関与して組織的に決定された疑いが強く、まさに、読売新聞社という組織の重大な不祥事である。
と指摘し、
今回の問題に対して、真摯な反省・謝罪と再発防止の努力が行われない限り、“読売新聞は死んだに等しい”と言わざるを得ない。
と締めくくりました。
しかし、読売新聞は、原口隆則社会部長の「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」と題するコメントを掲載したのみで、記事の内容に関する問題については一切触れることなく、そのままやり過ごしました。
私に言わせれば、「死んだに等しい」読売新聞が、その8年後に起こした今回の「石破首相退陣へ」報道の問題は、前川喜平氏に関連する記事の問題をはるかに超える「重大な報道不祥事」です。
前川氏に関する記事の時のような、時の政権側の意向に沿い、忖度し、協力するというようなものではなく、与党自民党内部での政治的対立から石破氏の参院選敗北後の進退の判断が注目されている場面において、石破氏を政権から排除しようとする特定の政治勢力と結託して意図的な捏造に近い報道が行われた可能性もあります。
日本で最大の発行部数を誇る読売新聞が、このような形で露骨に特定の政治勢力と結託することがいかに不健全なことか、戦前の新聞の歴史からも、明らかだと思います。
このような状況の中で、私にとって不可解極まりないのが、読売新聞・毎日新聞以外の、他社のこの問題に対する反応です。
いまのところ、誤報だとする指摘は全くなく、他紙の政治部長経験者などは、テレビに出演して、「石破氏が続投の方針を貫いていることは予測できなかった」などと、読売新聞・毎日新聞の報道に一部理解を示すかのような発言もあります。
政治部の報道は、社会部の報道とは異なり、事実ベースというよりも、政治動向、政局の見通しについての予測が中心だという考え方があります。
今回の参院選後の石破首相の続投の方針維持は、従来の日本の政治の世界の常識からは考えられない異常な行動であり、そのようなことは読売・毎日のみならず、取材していた政治記者全体が認識を共有していた、ということで、読売・毎日の「石破首相退陣へ」報道に対して、同情的ということかもしれません。
しかし、政治記者として「予測」をすることと、当事者本人の意向という事実を捻じ曲げることは、全く異なる問題です。
政治記者にその区別がつけられないとすると、それは日本の政治ジャーナリズムの世界の根本的な欠陥といわざるを得ないと思います。
このことに関連して、「そもそも、今回の参院選敗北後の石破首相の続投宣言がそれほど異常で常識を逸脱したものなのか」ということを、改めて考えてみる必要があります。
結論から言えば、私は、今回の参院選の結果を受けての石破首相の続投というのは、十分に理解できるもので、それが「全くありえないこと」と考えた読売・毎日をはじめ政治部の感覚の方がおかしいと思います。
まず、「選挙で負ければ、時の権力者はその座から降りるのが当然」という考え方の是非です。
日本は、衆議院議員内閣制をとっており、衆議院議員の多数から支持されて総理大臣が指名され、組閣を行います。
その総理大臣が、選挙で敗北し、他の議員の方が多数の議員の支持を集めることになれば、当然のことながらその総理大臣は地位を失うことになります。
総理大臣が所属する政党の総裁・代表を務めているとき、直ちにその総裁・代表の座を失うとは限りません。
政権を失った政党が、その後誰をトップにしていくのかは、政党内部で議論して決めることです。
衆議院でも、選挙での敗北が直ちに党のトップの交代につながるとは限らないわけですが、参議院選挙の場合は、そもそも法制度的には政権選択のための選挙ではなく、二院制の下で衆議院とは異なった役割を果たす参議院議員として誰がふさわしいか、どの政党の候補者がふさわしいかを選択するための選挙です。
そのため選挙結果「だけ」から、自公で過半数の目標が達せられなかった石破首相は直ちに退任すべき、ということにはならないと思います。
今回の選挙の結果を受けて、石破首相が退陣すべきかどうかというのは、結局のところ、石破氏が自民党総裁の座にとどまるのか、総裁辞任で新総裁を選ぶかというまさに自民党組織としての判断の問題ということになると思います。
では、「今回の参院選での敗北が、石破総裁が辞任するのが当然というべき結果であったのか」ということです。
同じ「目標未達」という結果であっても、その程度によって、問われるべき責任の程度は異なります。
最近、自民党が参院選で大敗北を喫し、結果的に首相・総裁が辞任に至った例として、2007年7月の参議院選挙における安倍晋三首相・総裁の例があります。
このとき、石破氏が、「安倍首相は参院選敗北の責任を取って辞任すべき」と述べたことが、今回、ブーメランとなって帰ってくる、という人がいますが、この2007年の参院選では、自民党は62議席から37議席と、実に25議席も減らし、参議院での過半数を失いました。
52議席から39議席と、13議席減らした今回の選挙とは大きな差があります。
しかも、2007年参院選は、それまで衆参で安定多数を占めていた自公両党が、参議院で過半数を失ったことによって国会のねじれが生じ、法案が成立しない、同意人事が拒否される、などの大きな政治的影響を生じさせました。
そしてその2年後の衆院選で自民党は大惨敗し、民主党に政権を明け渡したのです。
今回は、参院選の前からすでに、衆議院では自公両党は少数与党となっており、参議院でも過半数を下回ったことで、もちろんその対策の難度は変わってきますが、国会での野党との調整、連携が必要であることに変わりはありません。
このような2007年参院選で大敗北し、自民党にも壊滅的な影響を及ぼした時ですら、当時の安倍晋三首相は辞任せず、1か月半後に体調不良を理由に首相・総裁を辞任しました。
今回、石破首相は、「自公で過半数」という目標を掲げて参議院選挙を戦い、結果的には自公両党で併せて3議席、過半数に達しないという結果になりました。
ただこれは、公明党が14議席から8議席と、６議席減の大惨敗したことも大きな要因になりました。
この点は、自民党石破総裁の責任ではありません。公明党の議席減が半数にとどまっていたら、自公で過半数を確保できたことになります。
この結果が、「選挙で負けたのだから、首相・総裁辞任が当然」というべきものなのかどうか、さまざまな見方があり得ると思います。
最も重要なことは、今回の参院選で自民党の敗北の主たる原因が何か、ということです。参院選敗北の検証・総括は、自民党青年局など、石破首相退陣を求める党内勢力も強く要求しているもので、最終的にはその検証結果を見極める必要がありますが、現時点での認識を示しておきます。
主たる原因として想定できることは２つあります。
一つは、今、石破首相退陣を強く求める党内勢力がおそらく理由と考えている
「石破首相はリベラル派に偏りすぎており、従来の自民党内の保守層からの支持が失われた」
というものです。
この考え方によれば、自民党が一人区、二人区の多くで敗北した原因は、自民党支持の保守層の票が参政党に流れ、それによって立憲民主党などの候補に僅差で敗れた、ということになろうかと思います。
しかし私は、そのような見方は、これまで自民党を支えてきた健全な保守派支持者に対して失礼な見方だと思います。
今回の参政党の躍進は、「日本人ファースト」という、今の日本において適切な政策目標と言えるか多分に疑問がある（そもそも参政党が外国人優遇・日本人冷遇の現行制度として何を挙げているのかもよくわかりません）「ワンフレーズ」を掲げてお祭り騒ぎをし、それがＳＮＳと街頭で異常に盛り上がったことによるものであり、およそ法的に論理性があるとすら思えない憲法草案などを見ても、党としての正体も全く不明です。
いくら保守派自民党支持者が石破リベラルを嫌ったといっても、参政党に投票するという人は極めて限られているのではないでしょうか。
もう一つ想定される参院選の敗因は、衆院選、都議選から続く、裏金問題による自民党支持者の自民党への失望が、自民党の党勢を失わせたことです。
今回、参院選比例区で「奇跡の当選」を果たした鈴木宗男氏が、
「行く先々で言われたことは『裏金問題のけじめが甘い』『だれも国会議員は責任を取っていない』ということだった」
「党執行部の責任を問う前に、裏金問題のけじめをしっかりつけないと自民党の再生はないと思っている。1000万円も2000万円も3000万円も不記載がある（議員がいる）中で、何の罰も受けていないということに、国民は怒っていた」
「党内で、特に裏金をもらった議員が何もなかったことのように振る舞い、執行部批判をしている。こういうのを許したら、逆に党がもたない」
と述べていますが、選挙直前に23年ぶりに復党し、選挙期間、全国を駆け回った鈴木氏が直接感じた「裏金問題にけじめがついていないこと」の重さは、自民党の真の敗因を的確に言い当てているとみるべきだと思います。
しかも、鈴木宗男氏は、その当選を心から喜んでくれた娘の貴子衆議院議員が石破総裁退陣を求めているのと真反対の見方をあえて示しているのであり、その発言には、魂がこもっていると思います。
長年にわたって派閥から裏金を得ていながら処罰もされず、税金すら全く払っていないという「裏金議員」に対する国民の不満、反発は極めて重く、それが昨年の衆院選、今年の都議選、参院選と、自民党にとってボディブローのように効いていることは、否定しようのない事実だと思います。
このような敗北の責任の程度、敗北の原因などを踏まえ、参院選後にアメリカとの関税合意がまとまり、３０％のＥＵにも先駆けて１５％への関税引き下げを実現した成果、そしてこれから関税合意を、日本の国益を最大限に図るため、これまでの交渉経過に基づいてアメリカとの交渉を継続していく政権の責任なども考え、自民党としての今後の体制が決められていくべきだと思います。
ということで、今回の参院選の敗北後に石破首相が続投しようとすること自体が予測不能であったかのような政治記者の人たちの認識は、どこか根本的に間違っているのではないかと考えています。
最後に、石破首相・総裁に私から提案したいことです。
今回の戦後最大の報道不祥事というべき読売新聞（もちろん毎日新聞の問題も放置できませんが、ここではより問題が重大な読売新聞に絞ります）の「石破首相退陣へ」大誤報に対して、自民党総裁として、正式に抗議し、訂正・謝罪・検証などの対応を要求することです。
首相自身の意向に関する事実無根の報道ですから、それに対する抗議、訂正要求の意思を明確に示すことは、続投の意思が確固たるゆるぎないものであることを示すことにもなります。
このようなことが野放しになってきたことが、派閥の領袖などの意向で党の人事が左右されるのが当然であるかのような自民党の旧来の悪しき体質を温存してきたのではないでしょうか。
読売新聞に対する厳正な対応は、そのような自民党の体質の一掃にもつながるものであり、今、それを行ったうえ、石破政権として国民のために果たすべき役割をしっかり果たしてもらいたいと思います。
問わず語りがいつの間にか長くなってしまいましたが、参院選以降の「石破降ろし」が吹き荒れる今の政治状況、報道の惨状に対して、病床で考えたことを率直にお伝えしました。
※https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d871019ed181be850e880ce018e8b8431f302dbe
以上
安倍ちゃん政権じゃなかったら、眞子さまのご婚約テロもおこらなかったし、創価が暴走しても、ひっくり返せたのになあ。
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