公正な選挙は議会制民主主義の柱のはず
#投票日でも政権政治家政党批判は合法
町山智浩@TomoMachi
#投票日でも政権政治家政党批判は合法

デフォルト常連の発展途上国状態の選挙
SNSの公選法ガバガバ
30分前にこれが通知欄に上がってきてるんだけど、おかしくない❓
SNSの公選法ガバガバだよ

投票日当日の朝刊に、自民党だけ大きな広告が出る異様さ
投票の帰りにコンビニに立ち寄り、朝日・読売・毎日・産経・日経・中日の六紙を購入。このうち、読売・産経・日経には、自民党の広告が最終面の下に掲載されていた。
投票日当日の朝刊に、自民党だけ大きな広告が出る異様さ。「今こそ」という言葉は、今日の投票を意識したもので、選挙運動でしょう。

続き)朝日・読売・毎日・産経の一面を並べて見た。どう見ても、目を惹くのはオリンピックの記事。中身もオリンピックの華々しい写真ばかり。これが、憲法変更で国の未来を変える転機となりうる国政選挙の投票日の光景ですか。ウソや汚い手で国民をだます政党が、国民の暮らしを良くするわけがない。

何度も紹介していますが、9年前の2017年衆院選の時もこんなでした。これは法律(公選法)どうこう以前に「状況としておかしい」「物の道理としてアンフェア」と気づいて批判しないといけない案件ですが、「選挙運動でなく政治活動です」と言えば許される模様。底が抜けた国。
※2017年
KOMA@megusurinokiko
2017年10月22日
日経朝刊30面に自民党の広告が。隣31面社会面には「誰に託す私の一票」の大きな見出し記事。意図的に誘導しているように感じる。
選挙当日はメールSNS、個人は特定の党の宣伝にならぬように選挙違反にならないようにと最大限の気を使う。😡
内田@0406hk
2017年10月23日
もう自民党には公職選挙法は通じない。国家権力で何でも出来る戦前の日本になった。選挙開票前にTV各社は当確の言い訳をし出した。国民不在の事前調査や出口調査といった勝手な言い訳で、電子開票機を使った操作疑惑のつじつま合わせ票の当確報道だ。この嘘を証明するには国民独自で投票の意識調査だ
以上
新聞社で働いている人たちは、自分の勤める会社が、衆院選の投票日当日の朝刊に、安倍首相の顔写真入りの自民党の広告「だけ」を大きく掲載し、他の政党の広告が出ていないという異様な光景を見て、何も感じないのか。「おかしい」「不公平だ」と思う、当たり前の倫理観が、もう麻痺してしまったのか
以上
Kazumasa Kawaguchi@kazsoul
東京新聞には、自民党の広告は掲載されていませんでした。東京新聞が掲載を拒否したのか、あるいは自民党が嫌って避けたのか(望月記者の質問などもあって)。でも親会社の中日新聞は掲載されてるんですね…
以上
日本の公職選挙法は候補者に平等性を持たせるため、ポスターの数、スタッフの数、選挙カーの数、使えるお金もアピールできる時間や場が厳格に決まりを作ってあります。
しかし、インターネットでの広報が可能になってからは、資金力がある候補者、youtubeやSNSのプラットフォームにコネがあるチームのやりたい放題になり、youtubeを利用して票を集めて国会議員に当選した「ガーシー」のような候補者が出たり、今回のように、動画、SNSがサナエの広告だらけという資金力や地位を利用した不平等性が発生してます。
そして、サナエの場合は、内閣官房機密費や政党助成金などの税金を原資とする金を使ってる可能背性が高いのです。
サナエの選挙法違反もどきの行いには、二重に問題があります。
大敗させないと辞任しないだろうし、総裁を辞任しない限り、サナエの傾向は一層強まると思う。
サナエ「自分が首相になったら国会には出てこない」

ようは独裁制でいく、答弁は代理がやる、ということだと思います。
自称経済学者のyoutubeの番組でと言ってました。やりかねないんですね。
サナエは、日曜討論会をはじめ逃げ続けました。国会には首相が出てこず代理の官房長官や官僚が答弁する、首相が仮にそのような態度を取り続けたとしても、内閣不信任案が可決されるか、自民党内でリコールするしか辞任させられません。
首相にしてはいけない人です。
そのためにはいったん自民を下野させるしか大敗させるしかない。
大雪のため、投票率が下がる
47NEWS@47news_official
【速報】期日前投票2700万人、過去最多
47NEWS@47news_official
【速報】午後2時投票率、前回比3.07ポイント減
・・・高市や自民党の指示は地方では低く、都心部では高い。
新高市派の投票率も下がるけど、地方の反高市派の投票も下がってしまう。
どうでるかな??


