「子ども食堂のルール」と「電通」
近所にある子ども食堂が営業日をどんどん少なくして。とうとう次回未定(実質閉鎖)になったの一軒だけじゃない。食材が無いとか維持費がかかるとかなら分かるけれど、そこはボランティアで潤沢だから本当の理由は違うと思っている
基本、子供とその母親だけの想定なのに1人でくる男性がなぜかいる。
『誰でも利用できる子ども食堂』コンセプトはNPO法人『むすびえ』が作ったもの。東京にある約900の子ども食堂の内のたった3割でしか対象でない。それなのに『子ども食堂』と主語がデカい為に、全ての子ども食堂に入れると勘違いしたもしくは勘違いした振りの輩がくる。
今回の子ども食堂も対象者を絞った非公開•招待制のものだった。個人ボランティアが個人宅で開催している。入り口で、子供と保護者の女性のみだと断っても『子ども食堂は誰でも使える』とゴリ押しで入ってきた。
子ども食堂は、子供だけ利用可能と言う人もいれば、今回の様に誰でも食堂だと言う人もいる。
正解は、『運営者が決めたルールによって対象者は各々違う』だ。
福祉局も対象者の設定は運用者が決められると認めている。また、NPO法人も実際の費用は各子ども食堂に確認したから利用するようにとサイトに記載してる。NPOでも3割が制限ありの子ども食堂だからだ。
店舗型の子ども食堂も多い。既に飲食店営業許可証を持っている為、大人の値段設定を通常料金に設定しながら、子供のみ無料や低額にすることができる。この場合、大人も飲食できるが、子ども食堂の対象は『子供のみ』だ。
これを知ってか知らずか大人も10円で買おうとした、夏休み限定のたこ焼き屋があった。
運営している店側が自由に対象者と、値段を決められるのに炎上。この大人達も貧困だったかれない。しかし販売対象は子供だけ。
対象外の人に10円で売らないのは差別だろうか?
対象者ならば他の子に100円で転売しても良いのか?
子ども食堂には常にルールの問題がつきまとう。ルールに従わない利用者がいれば、トラブルになる。トラブルが回避できないと判断すれば、子ども食堂自体を辞めてしまう。
子ども食堂は営利活動では無く福祉だ。利益の追求を目的にしてないししてもいけない。自治体から補助金を受けない運営なら届出も必要としないし制約もない。
本当に誰でも食堂を必要としてると思える人もいた。誰でも食堂の情報共有するポストをしていた。『男性差別だ!」などと言わず淡々と。
然るに『男性差別だ、貧困男性がこうして利用できなくなる』と騒ぐことによって、子供だけや子供と保護者等に制限した子ども食堂が無くなるだけとなる。
男性差別だ!と糾弾しても、運営側が対象者を変更する可能性は低い。
元々、男性1人客でも食べられる子ども食堂はあるのだ。今も尚増え続けている
NPO 法人の子ども食堂はたくさんあるから、貧困男性が食べられなくなったわけでもない。
だから、『男性差別だ』と運営者を糾弾することで得られるものは
あちこちに回答してますが、本文に繋げてないから書いてないと言われるのでこちらに書きました。本当に貧困な男性で、食べられる子ども食堂を探してる人は、『むすびえ』で検索してください
このACジャパンの広告では、『子ども食堂は、あなた食堂』と言われてる
https://ad-c.or.jp/campaign/support/support_05.html
助成金貰ってるNPO法人の運営する子ども食堂に行けばいいだけの話
わざわざ個人ボランティアが女性だけで運営する、女性と子供の支援を想定した子ども食堂に来なければいい。
「子ども食堂」には色々な形態があり 多くは利用に制限を設けている NPO法人が作ったコンセプトである 『子ども食堂は、あなた食堂。』は 子ども食堂発祥地の東京都においては 全体の29%に過ぎない NPOのこのコンセプトは 『子ども食堂は誰でも利用できるようになった』と誤解を招く
たか@100km_to_run
頼まれて東京港区の子ども食堂を手伝ったことが一度だけあります。食堂のほか親のお迎えまでの子供の世話したけど、子供は公文の勉強始めるし、お迎えに来た親も立派なスーツにお金持ちのオーラ。港区のお手伝いしてから埼玉に帰る自分が少し複雑な気分でした。うちの子供は学校の宿題すらしない😓
『子ども食堂は、あなた食堂』とNPOがコンセプトを書き換えたので、もう貧困は直接的に関係ないことになりした。昔からの子ども食堂をしてる人はビックリです。NPOの子ども食堂だったのではないでしょうか。
Kiichi@mRNAワクチン救済認定は史上最大@Kiichi_21
目的は子ども食堂なので、子どもが居ないのであれば断る事は出来ないのでしょうか?
その通りなのですが、子ども食堂のネットワークができて後からコンセプトを作ってしまったのです。電通が俳優を使って作ったACジャパンの影響が大き過ぎて抵抗できず、トラブル不可避なら個人活動は辞めてしまうのが最善策、みたいになりつつあります
以上
関係ない話