過去最大規模の緊急経済対策

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本日もお越しいただきありがとうございます。

アベノマスクは傑作でしたが

麻生坊ちゃんの人面獣心ぶりがありありとわかる発言、キッシーや、財務省の冷血ぶり、

ネットでは、炎上に次ぐ、炎上でした。

商品券シリーズから始まり、旅行代金助成、チケット代を寄付控除にする案など、献金団体や利権がらみの在庫一掃セール的「施し」案が続き、マスク二枚郵送で炎上。

給付金10万支給、20万支給案がでたあと、所得制限と条件付きの困窮する世帯に対する30万円の直接給付が実現したのは、世論の力ではないかなと思われます。

 

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消費減税をなぜしないのか、給付するスピードなどを考えても、国民1人あたり10万円の一律給付のほうがいいという識者の方も多いんですけどね。さらに、規模が中途半端なので、意味がないという識者の方もいます。

リーマンにせよ、バブル崩壊後にせよ、政府が無能で、思い切った対策をしなかったために、失われた〇〇年が延々と続いています。それをまたやるのか、という暗鬱な気持ちになりました。

安倍ちゃん「消費減税したい」→麻生・財務省・宏池会が反対。

安倍ちゃん「消費増税したくない」→麻生・財務省・宏池会の圧力で増税。

消費増税が決まった日に、水道の民営化の法案が通る。

日本の水道は麻生の閨閥のフランス財閥のものに。

鬼畜麻生、〇ね、と思っている人多いヨ。

財務省は、脱税などの容疑で、権力者をつぶしてきた実績があります。確かに怖い存在です。

不況を作り出し、日本の繁栄を邪魔し続け、国民を苦しめ続けることを是とする財務省の圧力下において、今回の経済対策が、おそらくは精いっぱいなのだと思います。

過去最大規模の、緊急経済対策

時事通信

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額108兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表した。国内総生産(GDP)の2割に相当し、事業規模は過去最大。首相は「経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となる対策を実施する」と述べた。7日に対策に必要な経費を盛り込んだ2020年度補正予算案を閣議決定し、大型連休前の成立を目指す。

政府はリーマン・ショック後の09年4月に策定した事業規模56兆8000億円を大幅に上回る対策を実施し、経済の悪化を最小限に食い止めたい考えだ。

 

108兆円のうちわけ

➀6兆円

現金給付対象

・収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯。

・中小・個人事業者。

・対象世帯には30万円、

・売り上げが急減した中堅・中小企業には200万円、

・フリーランスなど個人事業者には100万円を支給。

・児童手当は子ども1人当たり1万円を上乗せ。

➁26兆円

税金や社会保険の納付猶予。

③1兆円の予備費

・新型コロナウイルス感染症対策。

・治療薬として期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の臨床研究を拡大し、20年度中に200万人分の備蓄を目指す。

・人工呼吸器、人工肺の確保も急ぐ。

④民間企業の資金繰り支援策

・中小企業が民間金融機関から「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を創設。

・中堅・大企業向けは、日本政策投資銀行などの融資を活用。

・政府は政投銀に1000億円規模の新たな出資の枠組みを設け、事業拡大を目指す中小、中堅、大企業の財務基盤強化を支援。

など。

 

経済産業省の融資について

すでに受け付けは、始まってますね。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

※一部抜粋

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。

 

下請Gメンによる実態把握

全国で120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとについてヒアリング。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、取引状況の変化やその影響など実態を把握し、政府の対策に活用。

 

雇用調整助成金の特例措置(休業手当、賃金等の一部を助成)

※解雇させないための特例の一部

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する。

助成内容(一部抜粋)

【助成率】大企業1/2、中小企業2/3 【支給限度日数】1年間で100日

⑤助成率を大企業2/3、中小企業4/5(解雇等を行わない場合、大企業3/4、中小企業9/10)に引上げ。

⑥雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象。

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)

※お子さんを持つ従業員さんが、有給休暇とは別に、コロナが原因でお子さんの世話が必要になり、休暇を取る場合の賃金補助。

【対象事業主】

①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する支援

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども

※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども

【支給額】

休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

※支給額は8,330円を日額上限とする。

※大企業、中小企業ともに同様

【適用日】

令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

 

個人向け緊急小口資金等の特例(生活の立て直しのための無利子無担保の貸付)

※臨時の生活保護に相当する特例だと思われ。所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合、償還を免除することができるそうな。

・新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。

・また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

 

※総合支援資金(生活支援費)については、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件

(自立が可能になるまで、カウンセラーみたいな人がつくらしい)

※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

次の選挙とピークアウト

アメリカは、もっとどでかい金額を打ち出しましたし、かなり拘束力のある非常事態宣言を出してます。

➀日本の場合・・皆保険、コロナの場合治療費は無料、

➁アメリカの場合・・自己負担(ただし、検査料は無料)

給付にしても、同じには考えられないのはわかるんですけどね。

ただ、マスク2枚郵送とか、商品券とか、一国の首相や大事が、どや顔で会見で発表することではないと思うんですよね。

しかしながら、今回の対応で、財務省、宏池会、などの国民に対する冷酷さがよくわかりました。

国民を人間と思ってませんよね。先の大戦で、物資補給もしないまま日本軍兵士を南進させた軍本部って、あんな感じだったんでしょうね。

麻生坊ちゃん、キッシー、宏池会、財務省からは、

国の金は俺の金

俺の金は俺の金、

びた一文だすものか

たかるんじゃねーぞ、貧乏人

自分でなんとかしやがれ、

という気合が、全力で、ひしひしと伝わってきました。

そして、太郎坊ちゃんをはじめとする自民党幹部には、経済を理解しておられる方がいない可能性や、簡単に財務省に屈することがわかりました。次の選挙に生かすべきだと思います。

 

再選は間違いないであろう、人生をかけて、国と国民のために、イルミちゃん=グローバル派と闘っているトランプさん。「コロナで亡くなった方の人数が減少し始めた。ピークアウトする予兆があるかも」と発言しましたね。

そうあってほしいです。

 

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