SNSの修羅場・アメリカが巨大企業の植民地に
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CNNの今「視聴率がユーチューバ―より低い」
高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト@yukou_takahashi
1) 米国の分断の加速と深刻化を促すリベラル
CNN、「私たちは、これらの保守的なインフルエンサーの能力を断たなければならない…例えばYouTubeの人々は、昼間のCNNよりも多くの視聴者を持っている」と述べた上で、米国のケーブル会社にOANNとNewsmaxをプラットフォームから切り離すよう要求する。
2) バイデン陣営が掲げるスローガンは実態とは乖離している模様
保守的な言論に対する封殺の勢いが、加速することが既に予期される動きである。
2021年1月18日
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Twitterの今「社内が二つに割れてる」らしい
青組・従業員300名がトランプのアカウントを永久凍結することを求める内部嘆願書に署名
なべおジエビアッテ雪だるま@ilikejiae
「襲撃事件が起こってからTwitterがトランプ氏のアカウントを永久凍結するまでの時間はわずか2日ですが、その期間でTwitterの従業員300名が同氏のアカウントを永久凍結することを求める内部嘆願書に署名したそうです。」
赤組・一方では技術内部告白者が殺到
ツイッターCEOへ「ジャック、君の会社の社員たちがここにいて、今まさに君について告発しようとしているところだ。私の人生の中で、技術内部告発者のこれほどの殺到を見たことがない。」
ツイッタージャパンの今
Twitterからの、削除依頼
ツイッタージャパンの株主は、エプスタインのビジネスパートナーだった
阿波の十郎兵衛3@awanozyurobei3
ツイッタージャパンの株主はデジタルガレージと云う会社で、その代表者は、時代の寵児と持て囃された、元MITメディア・ラボ所長の伊藤穰一氏である。当時、NHKの番組も持っていた。ところがあのエプスタイン氏のビジネスパートナーであった。その関係をアメリカの新聞社が報じた3時間後に退社した。
有価証券報告書
SNSの今・言論の自由と公平性を失った今、人々が逃げていく
①Twitter、フェイスブック、インスタグラムなどが、いっせいにトランプ大統領のアカウントを停止
②フランス、ドイツの首脳が、言論弾圧を非難、世界がドン引き
③言論の自由を求めて、保守民がパーラーへ移動
④ビックテックがパーラーに圧力、検閲をするよう強制
➄gab,パーラーのCEOと家族が脅迫を受ける
⑥パーラー一時閉鎖
⑦言論の自由を求めた保守民が、gabに大量移動。
⑧パーラーが新サーバーで復活⇐今、ここ
テレグラム(ロシア)も人気
鈴木まりこアメリカ国旗日本国旗国際政治心理学/政治とは生活❗現在、米国大統領選を解説❗とほかみえみため@suzukimariko88
テレグラムがソーシャルネットワーキングの人気ダウンロードランキング第一位になったそうです。
(日本では違う順位になります。)
パーラーが新しいサーバー借りて復活します
mei@mei98862477
パーラーが新しいサーバー借りて復活します
数社のビッグテック企業がソーシャルメディアプラットフォームParlerを廃止する為に動きましたが、Parlerはウェブサイトの運営を維持する為の新しい企業を見つけたようです
Parlerは右派Webサイトでの作業で知られるインターネットWebホスティング会社であるEpikがホストするドメインとサーバーを登録しました
GabもEpikを使用しています
Webドメイン検索では、ParlerがEpikに登録されている事が示されています
EpikはParlerを擁護し、AmazonやAppleのParler締め出しに関して「あからさまな二重基準」を作成しており、より大きな競合他社のTwitterやFacebookと比較して不当に扱われていると述べました
益々皆さんParlerに戻りますねキラキラ
以上
アマゾンの規約とはなんだろう?
WTC 1980@amacjpn
Amazonは暴力扇動との理由でParlerを一方的に切り捨てた。しかし、自分達は「共和党員皆殺し」T-シャツや、トランプの頭にナイフを刺した「トランプナイフラック」など自社の「利用規約」違反のアイテムを大量に販売している。
「おいBezos、こんなダブスタが通るのか!」
巨大企業の植民地になった先進国
「バイデン政権」の中枢に、多くの、ビックテックの人間が入ってくるらしい。
アメリカの富を巧妙に、開発援助、補助金、などを理由に、吸い上げる仕掛けを作ってるんだろうな。
世界の先進国が、巨大企業の植民地になる時代になりました。
日本はトヨタとパソナの植民地になりました。パソナは、このコロナ禍のなか、800%の業績UPだそうな。
ジョージア下院議員選挙における、バイデンジャンプ。
小さな行政府から政府の中枢まで、金と恐喝でコントロールしている巨大企業。
選挙は、最初からコントロールされています。
あれらに対抗できるのは、アメリカ大統領令の反乱罪、戒厳令、だけではあるまいか。
トランプ大統領は、最後の最後で、期待に応えてくれるのだろうか。
あるいは、ヘタレてしまったのだろうか。
答えはあと数日で出ます。