英国・賃金8割支給、日本は？

小室圭と婚約した眞子様はニセモノ

公開されている写真から、大正天皇ご夫妻には影武者らしき存在が確認できる。影武者制度は、皇統をまもるため有事の時に備えるための制度だったと思われるが、戦後、代理人である影武者たちの暴走が止まらない。

①勝手に活動を行いそれを公務として報道している、➁勝手に影武者が婚約会見を行い皇族の配偶者を決めた、③偽物が愛子さまになりすまして女性天皇になろうとしている。
公開映像、画像などオープンソースを中心に検証しています。

※影武者制度、タブーなど、皇室記事一覧

※最近の皇室記事一覧

本日もお越しいただきありがとうございます。

失業保険を取りすぎて、6兆円余っているとか。

しかし、日本国民には、びた一文出したくないのが財務省、リベラル、ディープステートさんたち。

真っ赤っかのアエラの記事より

「この国にもう余力はない」賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由
AERA
新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。
寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に
水野和夫さん（67）経済学者
いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。

ざっくりまとめると

国は金は出せない。なので、企業が出すべき。補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できる。

・国内企業の内部留保金は約460兆円。

・そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円。

・130兆円のうち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。

これを取り崩して使えばいい。

本来なら各社の従業員に還元すべきものを、「日本株式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。
企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況は「まさかの時」に該当しないのか。政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連がまず、呼びかけるべきです。

そのあと、

明石順平さん（35）弁護士
一律10万円給付だけではとても足りない。ただ、配る余力は、本当は国にはありません。

という記事を続けて、だらだらと国の財政が破綻云々と書かせているのが、アエラらしい。

「そんなことねーよ、通貨発行権は国が持っているだろ」というのは、みんな知ってます。デフレなのですから、お札をすればいいだけの話。

ついでに言うと、一律給付を続ける予定の安倍ちゃんの会見の写真を、この記事の挿絵に使うべきではないと思う。

安藤裕氏（自民党）
・財源は国債。自国通貨である円建てで国債を発行する限り返済不能となることはあり得ない。
・財務省公式文書『先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』←財務省も認めている。
・「（一律給付は）コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済を立て直すものです」
・「消費税をゼロにすれば10％の給付を行うのと同じ効果がある」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71731

「びた一文出さない」「10万円、恵んでやっただろ」という気合が全力で伝わってくる財務省。

安藤裕衆議院議員「補償やらないと企業潰れますよ」
自民党幹部「もたない会社は潰すから」

いい加減にシロ（怒）

財務省は麻生と一緒に、早く、ああなれ。

マスコミが監視される時代に

門田隆将
@KadotaRyusho
憲法記念日に改めて戦後日本の歩みを考える。一色正春氏のマスコミ分析が役立つ。嘘をバラ撒いてきたメディアは今後もそうするだろう。ネットの発達で自分達が監視される時代になったのに、やりたい放題だった頃から未だ脱却できない記者たち。ネットは”組織”より”個人”の時代を生み出した。感慨深い。