パウエル女史の爆弾・ジョージア州不正選挙を撃沈
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朝日が大赤字だそうな。
朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長」と示唆
号外速報(11月25日 07:20)
2020年12月号 BUSINESS [号外速報]
by 永井悠太朗(ジャーナリスト)
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大手報道<<<一般国民のツイッター
報道はどこも、バイデン当選、次期大統領確定を前提とした記事しか書けないようですね。産経も一流のジャーナリストさんも、修整させらえたり、最後に、バイデン当選という文言を入れないと報道されないようになってる感じ。
しかし、現実は、トランプが再選しそうですね。
パウエル氏は軍事弁護士として登録されており、反逆罪を起訴できる資格を持つ
果林&樹林 (Karin & Kirin)@japanawakening
先ほどちょこっとリツイートしましたが、シドニーパウエルは軍事弁護士として登録されており、審判で反逆罪を起訴できる資格を持っている。
ハル・ターナーのニュースレポートの記事が興味深いです
↓
ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプと、ジョージア州長官のブラッド・ラフェンスパーガー
の2人は、11月3日の選挙でトランプの票を盗んでジョー・バイデンを勝たせるために、中国共産党からお金を受け取ったと言う。
これら2人の共和党議員は、アメリカ国民の投票と憲法上の権利を中国に売った。
長年国家安全保障インテリジェンスに勤務していたハル・ターナーの、高いレベルにいる情報源によると、連邦捜査局はすでにケンプとラフフェンスバーガーが中国共産党から支払いを受けたと言う証拠を持っている。
トランプ選挙団の弁護士チームは、この2人がジョージア州の選挙結果を承認(証明)するまで、この2人が賄賂を受け取った事実を明らかにしないように大統領にストップをかけたと言う。
同情報源によると、この2人が選挙結果を承認することにより、彼らが犯罪を犯したことが確定的になる。金品を受け取り、実行する、と言うこの流れが、国家反逆罪を犯したと言うことになるのだ。
法律により、ラフェンスパーガーは金曜日午後5時までに選挙結果を証明する義務があった。ケンプは土曜日午後5時までに選挙結果を証明する義務があった。そして両者共に中国共産党からの指示通り、ジョージア州の選挙結果を承認した。
と言う内容です。
すごいですね!しっかりと犯罪を遂行させ証拠も押さえ、後は国家反逆罪で軍事裁判へ!と言う流れでしょうか?
シドニーパウエル、頑張って欲しいです🦒
以上
トランプ陣営の策略
・ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプと、ジョージア州長官のブラッド・ラフェンスパーガーが中国から、お金を受け取っている証拠を連峰捜査局は押さえている。
・トランプ陣営は、ジョージア州知事に「承認させる」ために、あえて、情報を出さなかった。
・金品を受け取る+実行する=国家反逆罪が成立、これを狙った。
すげえなあ。そして、ジョージア州を訴えるそうな。
こういう人を、本当の”輝く女性”というのだと思う。
リン・ウッド弁護士がツイートしてたコラ
風刺になってないほど、的確すぎる。
こういうの、やってたなあ。最近みないけど。
ソロスが、民間のプラットフォームで「運動員」を募集してたらしい。時給が30ドル、日給が1000ドル。応募者が殺到して、予算オーバーで、賃金がもらえない人も出たらしい。それで、不払いに怒った人たちが、ソロスのビルの前で抗議をしたり、ソロスの運動のイカサマぶりを、証言したりしている人がでてきてるらしい。詰めが甘いよ。
冷戦の次の戦争
冷戦が、西側資本主義勝利に終わり、ソ連は解体され、共産主義は敗北したたはずでした。しかし、敗北した側の共産主義が病原菌のように、勝利した側の西側の国々に取り付き、内部から時間をかけて浸食し、体質を変えてしまいました。病に似てます。
自民党がいい例ですね。小泉以後、昭和の頃の自民党とは違うものになりました。
ですから加藤「外交ルートを通じて厳重に抗議した」→ネット「え、直接抗議しないの?」「トップが目の前にいるだろうがw」
政治資金報告書の中に、政治資金から、統一教会関係の団体の会費の支払いがあった人です。奥さんか加藤官房長官が、そこの団体員なのかもしれませんね。基本的に朝鮮系でも資産家や政治家などステイタスの高い家の場合、同じ朝鮮系としか結婚できないらしいですね。つまり、官房長官も、官房長官の立派な政治家だった舅さんも、そのお嬢さんである奥さんも、帰化人の家系の可能性がありますね。
茂木大臣「定住外国人に地方参政権を与える」(2020年11月24日魚拓)
まさに、これ。
茂木大臣は、もともと、自民の生え抜きじゃないのよね。小池と同じ党から出発している。党や派閥を割りながら、ここまで来た人らしい。つまり、英語のできる小沢一郎。さらに、女性記者への対応が、エロ拓こと山崎拓に通じるものがあるらしい。
20代の高級官僚の離職率が高くなったのは、こういう政治家のせいでしょう。
低学歴で低能下劣な、選挙で選ばれたタレントやキャスター、ヤクザの兵隊、出自の怪しい売国奴が上司としてやってきては、高学歴エリートの官僚たちを、怒鳴り散らし、無理難題を押し付け、抗議すると左遷する。
小泉以後は、竹中やアトキンソンなど、選挙で選ばれた政治家でもない、試験に受かった官僚でもない、日本人ですらないような、有識者会議の◯◯会議などのメンバーが勝手に政策を決めて国を動かしている。
自民は、いっぺん、野党にならないと浄化できないかもね。
日本にもドナルド・トランプがでてきて欲しいわ。