今後のアメリカの80年
日本の「産業を育てる力」

大日本帝国は植民地に教育システムを置いて撤退した。なもんで、知能指数の高いランキング国の上位には旧大日本帝国が並んでいる。
大日本帝国は植民地に近代化した都市やインフラ、製造産業施設をそのまま置いて撤退した。なもんで、戦後アジアは旧大日本帝国の植民地から経済発展し、旧植民地国内でも、旧大日本帝国が直接支配した地域から発展していった。
半導体生産の8割が旧大日本帝国

造船の9割が旧大日本帝国

鉄鋼生産のほぼ6割が旧大日本帝国
世界の主な粗鋼生産国の生産量の割合 (2017年度)

日米同盟は破棄するべきだし米軍は撤退してほしいと思うけど、経済はまた別。
ペンシルバニアはペンシルバニアで、日本に「産業を育てる馬力とノウハウ」があるので、それに期待してるのかもしれない。
日鉄にUSスチールが買収されない場合、会社はハゲタカに買収され、社員はリストラ、工場は解体してスクラップに、土地はたたき売られてしまう。
それが嫌だから、USスチールの社員さんも役員さんも、ピッツバーグ市民もペンシルバニア州も、官民一体となってホワイトハウスに抵抗し買収をあきらめなかった。これこそ、民主主義の勝利だと思うけどな。

なにより、ペンシルバニアの方々が、アメリカ人独特の偏見や無駄なプライドを捨てて日鉄にすがることができたのは、グレイトだと思う。
2025年からは「日本の投資と技術援助」が「旧大日本帝国」から「アメリカ」へ?

石破首相、造船分野で対米協力の意向 砕氷船の技術提供言及「日本の技術にかなり優位性」
石破茂首相は25日、日米両国の関税交渉に絡んだ対米協力に関して「造船業の分野で政府としても支援していきたい」と述べた。「砕氷船は日本の技術にかなり優位性がある」として、砕氷船の技術を提供する可能性に言及した。視察先の京都府舞鶴市で記者団に語った。
https://www.sankei.com/article/20250525-37GHYFLSQRMARJERYMCUPVGU24/
以上
つまり、今のアメリカは、鄧小平による開放政策をとる中国の位置にあるんだと思うんよね。
アメリカの鉄鋼業界だけではなく造船業界がもう壊滅してるらしく、造船産業も頼むという話。同じ流れで、ボーイングも買収してくれという話が出そうな空気になってるらしい。
日鉄の経営というより統治がうまくいけば、あちこちの州から似たようなオファーが出てくるかもしれない。
アメリカの次の80年
※ヤフコメより転載、画像は管理人が貼ってます
石川智久さんのコメント
日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト
見解米国の政治体制は80年周期で変わるという指摘が米国政治学者等からされています。
具体的には独立戦争から南北戦争までが第1期、

南北戦争から第二次世界大戦までが第2期、


第二次世界大戦後が第3期であり、

第二次世界大戦から80年経った2025年からは第4期に入るというものです。

第二次世界大戦以降の米国は国際主義・自由貿易主義でしたが、トランプではない民主党政権ですら今回のような保護主義的な決定を行うあたり、米国は今後、長期的に保護主義・孤立主義を強めることが懸念されます。
さて、今後発足するトランプ政権ですが、関税政策は1930年関税法、国際機関への非協力傾向はかつての米国のモンロー主義、移民の強制送還策などは20世紀初頭の日本人移民排斥運動を彷彿させるものであり、米国の政治・経済体制がニューディール以前に逆回転しているように感じます。
米国との付き合い方の長期戦略が日本に求められます。
※https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/ishikawatomohisa/comments/5f2377bd-6ce5-49e1-a3d0-db3fccab779c
以上
アメリカは80年のサイクルがあるらしいけど、今後の80年は、「日本の投資が入ってなんとか持ち直す州」と、「そうでない州」に分かれる時代になるのかもしれない。
そしてトランプが、米国時間30日、ピッツバーグに凱旋するのである。