建設業の人材不足が深刻
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中@mori_arch_econo
建設業の人材不足が深刻ですが、大工さんの日当を8万円くらいにしないと職人はもう育たない、というか増えない。
経費や道具代、保険が自前なのだから、週休二日で160万円くらいの収入じゃないと、新規で若い人を呼ぶことはできない。もう誰もやらなくなるでしょう。
一般に、40坪くらい130㎡前後の木造住宅における人工数(職人さん1人が何日の労働力か)は330人工と言われている。
仮設・準備20、基礎30、大工構造70、大工造作70、外装50、内装40、設備50
職種ごとに人件費に違いはあるものの、330に人工を掛けると人件費が算出できる。
たとえば、数年前の木造坪単価60万円の内訳とは、
人工4万円で330人工ならば、1320万円。
建設費用は3割が素材、人件費6割、経費1割に元請利益2割で算出できる。
それに則せば、材料660万、経費220万、元請利益440万なので、総計は2620万円。
積み上げ式でも坪単価60万円
しかしながら、日当4万円で20日なら月で80万円が限界値ということ。
これは、下請け会社としての取り分だから、経費、工具費、保険なども自前である。
職人さんの実質の手取りは半分の40万円が限界ということになり、見習い期間や若手はその半分になってしまう。
それでは誰もやらないだろう。
これを、人工8万円で逆算すると、見習いや若手でも手取りで40万円で社員大工で80万円。
下請け一人親方で160万円ならば、大工さんは稼げるし面白い仕事ということになる。
そのときの40坪木造住宅の工事費は5240万円になっている。
坪単価120万円ということ。
そのときの住宅ローンは、坪120万円の40坪木造住宅の適正価格5240万円ならば、土地アリでも月々の住宅ローン支払いは14万円前後。
住宅ローンの返済負担率25%から逆算した年収は700万円。
土地購入ならば価格を埼玉・兵庫・広島あたりの坪50万円の土地代なら2500万円。
建売住宅で8000万円。
8000万円の建売住宅を購入した場合の住宅ローン支払いは月々21万円。
そのときの適正年収は1000万円。
つまり、日本人の平均年収を現在の450万円から2倍以上に上げないと、誰も家は建てられなくなるし、建設業の人材は増えない。結果、再開発計画のタワマンもホテルも建たない。
つまり、日本人全体での年収を倍にしないと、あらゆる事業計画が成り立たないことが確定している。
一時的な高額な特殊な工事だけでは人材の裾野は広がらない。
各地域で普通の工事がなければダメ。
今現在、首都圏の再開発計画の工事現場をこなせるだけの建設人材はいないし、新規参入も望めない。
政府は、アタマデッカチの特殊な新規事業や先端技術への起業支援だけでは、日本社会全体での最適化がおこなわれないことを実感するべき。
明治時代は重工業の新規事業支援だけでなく、日本全土で電力、道路、鉄道、港湾のインフラ整備をおこなったからこそ、全国的に雇用と国民収入が増えたのである。
以上
上田令子(東京都議/自由を守る会代表)@uedareiko
ゼネコン搾取体制を改めて欲しいものです
都の工事受注額は莫大なのに
ゼネコン(川上)で搾取して
下請け(川下)
一人親方の手元に行く頃にはカスカスに😭
以上