「裏金維持法」が衆院で成立 内容は汚職できる国づくり
ネット上で他党のネガティブキャンペーンを行う“別働ステマ部隊
町山智浩@TomoMachi
「もともと小池百合子は自民党ネットサポーターズクラブの監督責任者。
ネット上で他党のネガティブキャンペーンを行う“別働ステマ部隊”」
※https://lite-ra.com/i/2016/07/post-2448-entry.html
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自費で工作してるならまだしも、税金、内閣官房機密費などがながれてるから、たちが悪い。
今試してみましたが、X(旧Twitter)で、マッピング、で検索しても、投稿が出てこないようにされてますね。
TBSの役員に小渕優子の夫
小渕優子衆院議員の夫、瀬戸口克陽氏がTBSホールディングス執行役員に 新社長は阿部龍二郎氏
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今に始まったことじゃなく、大昔から、新聞、テレビ、広告代理店、自動車、建設、石油、電力などの産業と自民党、高級官僚は婚姻関係でズブズブですよ。そんなの彼らの結婚式に出たことがあればすぐわかる。それが日本のエスタブリッシュメントなんですよ。
この自民党&財界&マスコミ&官僚(&大手新興宗教)が一体化した日本システムは自らの腐敗でかつてのようには経済利益を生み出せず、税金にたかる寄生虫と化していますが、それでも既存の権益を守るため、システムを維持しようと必死で
日本は消費税導入と当時に大企業や富裕層の税率を下げ、「庶民から徴収した税を公共事業で大企業や富裕層に分配する」という異常な政策、つまり高度成長期と正反対の政策を取った。それで経済を支えていた中流による内需が崩壊し、企業利益が減り、経団連はますます政府に依存するようになった。
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政治資金規正法成立、実態は政治資金保護法、赤旗対策らしい
宮本徹@miyamototooru
自民党案には、「赤旗」対策ともいうべき中身が潜り込まされています。今は、政治資金収支報告書は3年保存ですが、「要旨」が官報に記載されるので、官報を遡れば過去の収入もチェックできました。自民党案ではこのチェックができなくなる。
予算委員会のパネルや配布資料でも、過去に遡って、自民党や政治家への特定業界・特定企業の献金を示すことがありますが、これも公開中の3年分しか、できなくなれば、国会でおかしな関係を暴けなくなる
自民党案には、「赤旗」対策ともいうべき中身が潜り込まされています。今は、政治資金収支報告書は3年保存ですが、「要旨」が官報に記載されるので、官報を遡れば過去の収入もチェックできました。自民党案ではこのチェックができなくなる。
— 宮本徹 (@miyamototooru) June 4, 2024
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まったく意味がないどころか、かえって汚職がたやすくなった汚職するための法案らしいんですね、これ。
10年後に公開。領収書の保管義務は7年。汚職の時効は10年。
連座制を導入と言いながら、証拠となる記録を閲覧できなくしました。つまり、裏金、汚職を起訴できないのです。これはさすがにひどい。
国民に不満がたまってても、北朝鮮から拉致被害者を連れて帰ればいいや、支持率回復楽勝できると思ってるんだろうけど、見世物イベントでは勝てないで。キッシー。
一揆、革命、天誅、寸前のところまで来てるで。